根拠法令

函館市特定公共賃貸住宅条例第27条の5

法令の定め

市長は、次の各号の一に該当するときは、駐車場の使用者としての決定を取り消し、または駐車場の明渡しを請求することができる。

処分基準

(1)　駐車場の使用者が不正の行為により駐車場の使用者としての決定を受けたとき。

(2)　駐車場の使用者が駐車場の使用料を3月以上滞納したとき。

(3)　駐車場の使用者が駐車場を故意にき損したとき。

(4)　駐車場の使用者が正当な事由によらないで1月以上駐車場を使用しないとき。

(5)　駐車場の使用者が函館市特定公共賃貸住宅条例第22条または第23条第1項、第3項もしくは第4項本文の規定に違反したとき。

(6)　駐車場の使用者が函館市特定公共賃貸住宅条例第27条の2各号に掲げる条件を具備しなくなったとき。

(7)　函館市特定公共賃貸住宅条例第27条の3第5項後段の規定による条件に基づき、明渡しが必要であると市長が認めるとき。

(8)　市長が駐車場の管理上必要があると認めるとき。