根拠法令

計量法第15条第3項

法令の定め

計量法第15条第1項（勧告等）及び同条同項から導かれる次の条項

計量法第12条第1項・第2項（特定商品の計量）：対象

計量法第13条第1項・第2項（密封をした特定商品に係る特定物象量の表記）：対象

政令第249号（平成5年7月9日）「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第1条（特定商品）、第2条（特定物象量）、第3条（量目公差）、第4条（容器に特定物象量を表記すべき特定商品）、第5条（密封をしたときに特定物象量を表記すべき特定商品）

通商産業省令第37号（平成5年7月9日）「特定商品の販売に係る計量に関する省令」

処分基準

法令の規定に基づくほか、「函館市立入検査実施要領」に準拠する。