汚染土壌の搬出時の届出に係る措置を講ずべき旨の命令【土壌汚染対策法】

根拠法令

　土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十六条第四項

法令の定め

第十六条　要措置区域又は形質変更時要届出区域（以下「要措置区域等」という。）内の土地の土壌（指定調査機関が環境省令で定める方法により調査した結果、特定有害物質による汚染状態が第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めたものを除く。以下「汚染土壌」という。）を当該要措置区域等外へ搬出しようとする者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。）は、当該汚染土壌の搬出に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合及び汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は、この限りでない。

一　当該汚染土壌の特定有害物質による汚染状態

二　当該汚染土壌の体積

三　当該汚染土壌の運搬の方法

四　当該汚染土壌を運搬する者の氏名又は名称

五　当該汚染土壌を処理する場合にあっては、当該汚染土壌を処理する者の氏名又は名称

六　当該汚染土壌を処理する場合にあっては、当該汚染土壌を処理する施設の所在地

七　当該汚染土壌を第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の形質の変更をする形質変更時要届出区域の所在地

八　当該汚染土壌を第十八条第一項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の形質の変更をする要措置区域等の所在地

九　当該汚染土壌の搬出の着手予定日 

十　その他環境省令で定める事項

２　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その届出に係る行為に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　略

４　都道府県知事は、第一項又は第二項の届出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その届出を受けた日から十四日以内に限り、その届出をした者に対し、当該各号に定める措置を講ずべきことを命ずることができる。

一　運搬の方法が次条の環境省令で定める汚染土壌の運搬に関する基準に違反している場合 当該汚染土壌の運搬の方法を変更すること。

二　第十八条第一項の規定に違反して当該汚染土壌の処理を第二十二条第一項の許可を受けた者（以下「汚染土壌処理業者」という。）に委託しない場合 当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託すること。

処分基準

　設定(公表)

　上記法令の定めるとおり

備考

　「都道府県知事」とあるのは、政令第十条の規定により「指定都市の長等」と読み替える。