特定施設の改善命令、使用一時停止等【水質汚濁防止法　特定地下浸透水】

根拠法令

　水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第十三条の二第一項

法令の定め

第十三条の二　都道府県知事は、第十二条の三に規定する者が、第八条の環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設（指定地域特定施設を除く。以下この条において同じ。）の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは特定地下浸透水の浸透の一時停止を命ずることができる。

2　前項の規定は、一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）の当該施設を設置している工場又は事業場から地下に浸透する水で当該施設に係る汚水等（これを処理したものを含む。）を含むものについては、当該施設が特定施設となった日から六月間（当該施設が政令で定める施設である場合にあっては、一年間）は、適用しない。ただし、当該施設が特定施設となった際既にその水が特定地下浸透水であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例でその水について同項の規定に相当するものがあるとき（当該規定による命令に違反する行為に対する処罰規定がないときを除く。）は、この限りでない。

処分基準

　設定(公表)

　上記法令の定めるとおり

備考

　「都道府県知事」とあるのは、政令第十条の規定により「指定都市の長等」と読み替える。