特定施設の計画変更命令等【水質汚濁防止法】

根拠法令

　水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第八条

法令の定め

第八条　都道府県知事は、第五条第一項若しくは第二項の規定による届出又は前条の規定による届出（第五条第一項第四号若しくは第六号から第九号までに掲げる事項又は同条第二項第四号から第八号までに掲げる事項の変更に係るものに限る。）があつた場合において、排出水の汚染状態が当該特定事業場の排水口（排出水を排出する場所をいう。以下同じ。）においてその排出水に係る排水基準（第三条第一項の排水基準（同条第三項の規定により排水基準が定められた場合にあつては、その排水基準を含む。）をいう。以下単に「排水基準」という。）に適合しないと認めるとき、又は特定地下浸透水が有害物質を含むものとして環境省令で定める要件に該当すると認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更（前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）又は第五条第一項若しくは第二項の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

処分基準

　設定(公表)

　上記法令の定めるとおり

備考

　「都道府県知事」とあるのは，政令第十条の規定により「指定都市の長等」と読み替える。