特定粉じん発生施設の改善命令等【大気汚染防止法】

根拠法令

　大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第十八条の十一

法令の定め

第十八条の十一　都道府県知事は、特定粉じん排出者が排出し、又は飛散させる特定粉じんの当該工場又は事業場の敷地の境界線における大気中の濃度が敷地境界基準に適合しないと認めるときは、当該特定粉じん排出者に対し、期限を定めて当該特定粉じん発生施設の構造若しくは使用の方法の改善若しくは特定粉じんの処理の方法若しくは飛散の防止の方法の改善を命じ、又は当該特定粉じん発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。

処分基準

　設定(公表)

　上記法令の定めるとおり

備考

　「都道府県知事」とあるのは，政令第十三条第二項の規定により「指定都市の長等」と読み替える。