公開日 2026年06月24日
更新日 2026年06月25日
回答
受付年月日
令和8年5月19日
ご意見等要旨
事業者に対し,周辺事業を含めた広域的かつ長期的な累積的影響評価の実施,並びに変電施設および送電設備を含めた事業全体の具体的計画の明確化を行ったうえで,環境影響評価手続の見直しを求める。
これらが適切に実施されない場合には,本計画については,白紙撤回を含めた抜本的な見直しが必要であると強く求める。
関係行政機関には,書類上の手続きとして進めるだけでなく,実際にこの土地で暮らす住民の切実な生活と安全にしっかりと寄り添った対応を強く求める。
市の回答
再生可能エネルギー発電事業に係る累積的な環境影響については,国において,単独の事業では,影響が生じない場合であっても,複数の事業による影響が累積することにより,その程度が著しいものとなるおそれがあることから,周辺の事業も含めた環境への影響を把握することが重要であるとしており,今後,累積的な環境影響の評価に係る技術的な考え方や責任分担の考え方などについて検討していくこととしておりますことから,市としては,今後の国の検討状況等を注視しながら,国の方針が示された際には,対応を検討していきたいと考えております。
また,発電設備の設置等に伴う事業全体の工事につきましては,周辺環境に十分配慮しながら行う必要がありますことから,市民や関係者に対しては,計画案の段階で説明を行い,意見や要望などを踏まえながら,必要な対策を検討し,計画に反映していくことが大切であると認識しておりますので,事業者に対しては,できる限り早い段階で計画内容を示し,説明を行うよう求めていきたいと考えております。
なお,市としては,環境への影響について適切な調査はもとより,環境や防災への影響を回避・低減するとともに,地域住民や関係者の理解が重要であると認識しておりますので,事業者に対し,地域に十分配慮した丁寧な対応を求めていきたいと考えております。
回答区分
その他
担当部課名(電話番号)
環境部環境政策課(85-8197)
回答年月日
令和8年6月24日