公開日 2026年06月22日
更新日 2026年06月25日
回答
受付年月日
令和8年5月22日
ご意見等要旨
現在手続が進められている当該事業の「環境影響評価方法書」について、当初の縦覧期間終了後である令和8年5月20日に、事業者より「正誤表」が公表されましたが,この正誤表の内容は単なる誤記修正ではなく,環境影響評価の前提条件を根底から覆す重大な変更を含むものであり,住民参加手続の公平性・実効性を著しく損なうものと考えます。
当初公表された方法書では,「対象事業実施区域から除外した」と説明されていた以下の区域について,正誤表では「対象事業実施区域に含まれている」と修正され,さらに,「既存道路の拡幅が必要となる可能性があるため,一部区域が含まれている」との記載も追加されており,当初説明より広範囲な森林改変や災害リスク増大の可能性が示唆されています。
このような重大な変更を,正誤表のみで処理したまま手続を進行させることは,環境影響評価制度における住民参加の実効性を大きく損なうものであり,強い懸念を抱いております。
つきましては,事業者に対し,以下の措置を講じるよう厳格な指導を行っていただきたく,要望いたします。
- 重大な変更内容を反映した「修正版方法書」として,改めて正式な再縦覧手続を実施させること
- 当初説明との相違点や災害リスクの変化について,住民説明会を再実施させること
- 当初計画と修正後計画との差異(改変面積,道路拡幅範囲,災害リスク区域との重複状況等)を明示した比較資料を公表させること
- 住民が正確な情報に基づいて意見提出できるよう,意見募集期間を十分に再設定すること
- これほど重大な情報欠落・誤認記載が発生した経緯について,事業者に説明責任を果たさせること
市の回答
今回の環境影響評価方法書の手続きにつきましては,環境影響評価法の規定に基づき,事業者が,経済産業省に確認した上で実施されたものでございますが,市では,今回いただいた方法書の修正に関するご意見につきましても,事業者に伝えたところでございます。
今後におきましても,市のガイドラインに基づき,事業者に対しては,地域との良好な関係構築の観点から,必要な情報の提供や説明を行い,地域住民の理解が得られるよう,地域に十分配慮した丁寧な対応を求めてまいりたいと考えております。
回答区分
対応済み
担当部課名(電話番号)
環境部環境政策課(85-8197)
回答年月日
令和8年6月22日