公開日 2026年01月08日
更新日 2026年01月14日
回答
受付年月日
令和7年12月24日
ご意見等要旨
物価が上がり、低所得層以外も打撃を受けています。
他の市区町村では、皆へ均等に配分していますが、函館はなぜ非課税の方のみなのでしょうか?
水道料基本料金では、国が言う1人3千円より少なくなります。
親からの支援を受けずに5人の子どもを育て教育費、子育てにお金を使い果たし、60歳定年後も忙しく働かなければ食べていけない、そんな生活の非課税ではない世帯がどれだけいるかの把握はできているのでしょうか?
市民の意見も聞かず、毎回非課税世帯の優遇では、税金を払っていることが虚しくなります。
今一度、市民の状態を考え現金での全市民配布を高所得者以外へ配布の方向で考えて欲しいと強く要望します。
市の回答
物価高騰支援対策につきましては，住民税非課税世帯への臨時特別給付金や子育て世帯への応援手当の支給を行うほか，家庭用の水道基本料金の免除を当面の対策として実施することとしたところですが，現在，さらなる物価高騰支援対策の実施に向け，国や北海道の対策の動向を注視しながら，市民や事業者の皆さまを支援するための事業の検討を進めているところです。
お寄せいただいた意見につきましては，今後の検討の参考とさせていただきます。
回答区分
説明
担当部課名（電話番号）
財務部財政課（21-3526）
回答年月日
令和8年1月8日