公開日 2026年01月05日
更新日 2026年01月07日
回答
受付年月日
令和7年12月19日
ご意見等要旨
物価高対策で非課税世帯へ3万円支給との記事が新聞等で報道されましたが，物価高対策は非課税世帯のみの優遇政策なのでしょうか？
12月18日（木曜日）の北海道新聞の記事によれば函館市の非課税世帯はおよそ54,000件（だったと思います）となっていました。すなわち16億円超が非課税世帯に給付され，課税世帯は水道基本料金のみ無償。あまりにも馬鹿げた政策ではないでしょうか？
16億円あれば函館市民1人に6,000円超の現金給付が可能です。
ましてや，一番物価高の影響を受けて大変なのは，年収が数円～数千円超過して非課税世帯とならない層ではないでしょうか？
このような納税者をないがしろにする政策はやめていただき，不公平感のない政策へ転換していただきたい。
市の回答
11月21日に国おいて物価高騰対策などに対する総合経済対策を閣議決定したところであり，本市においては物価高騰支援対策のひとつとして住民税均等割が非課税である世帯に対し，１世帯あたり３万円を支給します。
物価高騰は多くの方に影響を及ぼしているところでありますが，より影響の大きい非課税世帯へ必要な支援が行き届くよう，実施するものでございますので，ご理解いただきますようお願いいたします。
回答区分
説明
担当部課名（電話番号）
保健福祉部管理課（21-3257）
財務部財政課（21-3526）
回答年月日
令和8年1月5日