函館駅前再開発の再延期に対する函館市の見解と立場について確認

回答

受付年月日

令和7年9月19日

ご意見等要旨

函館駅前東地区市街地再開発事業が再延期され、開業未定とのマスコミ報道があるが、市からの延期についての見解や市民への説明は見受けられない。市は計画当初、駅前の交流人口を増やし、公共施設の老朽化と維持費から統廃合するとした。その後、資材と人件費高騰などから延期となり、市長は、公共施設の統廃合はゼロベースで再検討すると示し、市は人が集まるスペースの活用方法検討の方針を示した。

市民説明会の開催や、開発に頼らない賑わいの施策を要望し、閑散とする駅前を早く賑わい創出して欲しいと意見をしてきたが、市は駅前再開発に駅前の賑わいを期待するとし、交流人口が増える新たな施策を示さず、駅前はさらに閑散としている。市民は、駅前にはイベント以外は足を運ばず、観光客も飲食店以外は立ち寄らない。特に20時以降は暗く寂しく、国際観光都市の駅前とは思えない。

9月12日の市議会で議員が、再延期をうけて組合に対して市はどのように関わるのかとの趣旨の質問をした。市長は、ボーニモリヤを閉店させない方法を取るべきであったと過去で意味不明な回答をし、さらに、間に合わなかったではすまされないとの趣旨の発言をしながら、今後開発計画に対する具体的な市の姿勢や関わり方を示さず「注視する」に留まる回答であった。これではもう間に合わないではないか。

定例会での一般質問も一人で、議会と市はこの課題に対し問題意識と責任が感じられない。そもそも、公共施設の併設と賑わい創出は難しいものと認識している。市民は、すでに諦めて感心がないようで、開発組合、市、企業、市民が参加し函館市全体で開業後の賑わいを創出するとの観点と駅前開発の成功例からは最悪の状況である。今後５年以上も静観している場合ではない。どの部局に聞くと良いか分からないが以下の質問に回答して下さい。

質問１

この再開発や組合を指導する担当部局はどこですか。財務部、経済部、都市建設部、企画部のどこですか。特別部署があるのですか。

質問２

この再開発と組合に対する市の考えと立場、及び組合と計画に対する市の権限について教えて下さい。昨年の延期から今回の報道まで、組合からいつ，どのような報告や相談があり、どのような介入や助言をしてきたのですか。全くなかったのですか。

質問３

開発計画が再延期され、解体も開業の予定も明記されない状況について、残念とかではない市の見解を教えて下さい。

質問４

新幹線の乗り入れを真剣に考えているなら、函館駅前再開発は様々な面でセットで取り組む問題であると認識している。函館市はどのように考えていますか。

質問５

解体を先に行うことはできないのですか。建設計画が確定してからでないと着手できないのですか。更地の管理や維持費から手を付けない方が良いのですか。この方面は詳しくないので教えて下さい。個人的には、ビル周囲を歩いていると暗いため、建物から何か落ちてこないかと安全管理が不安で避けて通っているが大丈夫か。

質問６

材料費と人件費の高騰が理由とある。その問題だけなら同時期に同規模の事業で計画変更され施工してる事業もある。何か他に進まない理由があるのですか。市や議会が把握していることがあれば速やかに情報公開してほしい。

市の回答

質問１の回答

本再開発事業は，都市建設部と経済部の両部が連携し対応しております。

都市建設部は，本再開発事業に関する技術的支援，再開発事業費補助金および都市再開発法に関する諸手続き等を担当し，経済部は，中心市街地活性化や商業振興の観点から，本再開発事業の促進および再開発ビル内の公共施設整備の検討を行っております。　　

質問２の回答

本再開発事業は，再開発組合が事業主体として施行するもので，本市は組合に対し，法令等に基づく助言や援助をする立場にあり，事業の推進にあたっては，市と再開発組合事務局による定例会議を開催し，組合側から事業の進捗状況の報告を受けながら，必要な助言・指導等を行っております。

質問３の回答

組合におきましては，事業収支を改善するため抜本的な施設計画の見直しを行っているところですので，市としましても，可能な限り早期の事業着手・竣工に向けて，組合と協議していきたいと考えております。

質問４の回答

新幹線の乗り入れ検討につきましては，ＪＲ北海道などの関係機関と，疑問点やご意見を伺うなど事務レベルでの打ち合わせを進めているところであり，今後においても，こうした打ち合わせを重ねるとともに，本再開発事業につきましても，中心市街地活性化や商業振興の観点などから，課題の整理やその対応策の検討について，引き続き取り組んでまいります。

質問５の回答

本事業については，抜本的な施設計画の見直しを行い，事業計画の変更認可手続きを経た後に，解体工事に着手する予定であり，現時点では事業計画の変更など必要な手続きがなされていないため，解体工事のみを先行することはできないこととなります。

また，解体予定の建物については，所有者において定期的な調査を実施しており，大地震の発生など建物に対する大きな外的要因がない限り，部材等は落下しない状況であると，再開発組合から市へ報告を受けております。

質問６の回答

本事業の延期の理由は，建設物価高騰等により総事業費の大幅な増加が見込まれることから，抜本的に施設計画を見直し，事業収支の改善に取り組むためのものであると，再開発組合から市へ報告を受けており，その他の理由はありません。　

回答区分

説明

担当部課名（電話番号）

都市建設部建築行政課(21-3348)

経済部商業振興課(21-3306)

回答年月日

令和7年10月3日