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観光施策が西部地区以外で地元産業を衰退させている実例について

公開日 2025年04月16日

更新日 2025年04月17日

回答

受付年月日

令和7年3月24日

ご意見等要旨

函館観光の目玉であり,どの旅行ガイドにも掲載されている「朝市」が閑散としているのは,これぞ函館というイメージが失われてしまう。

イカを始め,漁獲量が減っている函館や北海道で高級ホテルが材料をふんだんに使ってしまうことも,他のホテルや飲食業の材料価格を上げることになり,経営に困るのではないだろうか。

 ホテルの営業内容については,営業申請等で,地元産業へ影響がでないような厳正な審査といくつかの条件をクリアするような規制をかける必要があると考える。自由に建築営業を許可しては,資金力のある企業の一人勝ちになってしまう。

隣接する北斗・七飯の観光農業や農産物土産物,大沼・恵山の温泉自然巡りも幅広く視野に入れて長く函館近郊に滞在してもらうように力を入れてほしい。今以上に共に広域化発展していくように各機関の総合計画が一案重要だと思う。

本当の意味でそこに住み暮らす人々の経済を豊かにする喜びと夢を与えるような計画を心から望んでいます。

 

市の回答

旅館業法に基づく経営許可については,主に施設内の衛生確保に関する施設基準に適合している場合,経営を許可するものでありますことから,地元産業への影響については許可条件に含めることはできないものと考えております。

ホテルの建築に関しましても,建築基準法に基づく建築確認審査は,申請図書に記載された建築計画が建築基準法関係の規定に適合するものであれば確認するものであり,その他の要件等による立地規制はできないものと考えています。

近隣市町村との連携について,本市には食・夜景・縄文・開港による西洋文化との融合の歴史や体験型コンテンツなど,バラエティ豊かな観光資源があるほか,近隣自治体にも自然・体験・食など魅力ある観光資源が豊富にありますことから,本市では駒ケ岳・大沼エリアの自治体や北斗市・木古内町など北海道新幹線の沿線自治体と連携し,圏域全体として魅力を向上させることによる広域的な周遊観光を促進する取組みを行っているところです。

今後におきましても,いただいたご意見を参考にしながら近隣自治体との連携をさらに深め,本市はもちろんのこと,道南エリアの滞在日数増加につながる取組みを進めてまいります。

 

回答区分

説明

担当部課名(電話番号)

観光部観光推進課(21-3323)

保健所生活衛生課(32-1521)

都市建設部建築行政課(21-3391)

回答年月日

令和7年4月16日

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
TEL:0138-21-3630