経済対策

回答

受付年月日

令和7年3月4日

ご意見等要旨

１　観光客を地元の街へ

(1)観光シーズン集中客の分散化

　春・夏・秋の連休前後の1～2週に来函すると旅行代や買い物が割引になるキャンペーン実施してほしい。

(2)観光客へ1日ｏｒ3日間，市内バス・電車乗り放題チケット

• 観光施設無料～割引クーポン
• 神社の御朱印スタンプラリー
• 地元のちょっといい店割引クーポン

(3)港まつり前夜祭　ＧＬＡＹの駅前ライブ

　花火打ち上げとともに，ライブ開始。ＪＴＢと組んでＧＬＡＹライブ＋宿泊＋観光チケット発売等

２　商業・小売業を発展させるために

　函館には「商業」がないと感じる。これは都市発展の基本ですよ。楽しい店がまったくない。若者は楽しくない。

(1)ファミリーレストランがない　ガスト，バーミヤンなど

(2)若者が利用する吉野家，松屋，ぎょうざ王将，なか卯　他

(3)ハンバーガーショップがない。マック，ロッテリア，モスバーガー

(4)気軽な大衆居酒屋，やきとり屋，一杯飲み屋がないな～。

(5)かわいい小物，アクセサリー，雑貨店　中学生～30歳，40歳まで好きです。

(6)にぎやかな商店街がない。どの都市にもある「ナントカ銀座」「函館ロード」「ふれあい商店街」がない。今残っている昔ながらの商店街を，どこか一カ所に集めて集客すると人が訪れて相乗効果。移転は難しいから支店というか出張販売。「中島れんばい」の他に市民の「はこだてれんばい」をつくる。

３　小・中規模の企業誘致について

街に活力を与えるためには，小・中規模の企業にかかる企業誘致が必要である。現在の函館にはないが，多くの市民があったらいいと臨むような企業の誘致を望む。

また，函館が一体となり情熱を持ち，企業を選定し，誘致するといった成功体験を作る必要がある。一度成功すると他の市や企業へのPRになり，それを呼び水に市や商工会議所や市民も，また優良企業に来てほしいと動くようになると考えている。

立地した企業が，売り上げが上がらず撤退することは避けたい。そのためには，単に補助金や支援金を交付するだけではいけない。函館は，外からどのような企業を誘致するべきかについて，じっくり検討すべきである。

 

市の回答

１　観光客を地元の街へ

(1)観光客の分散化については，本市としても重要な課題であると認識しており，「函館市観光基本計画2024～2028」における基本方針の一つとして，「観光の繁閑差を是正する」ことを掲げているところです。今後の観光施策の検討にあたり，ご提案いただいたキャンペーンのアイデアも参考にしながら，観光客の分散化や繁閑差の是正に努めてまいりたいと考えております。

(2)ご提案いただきました乗り放題チケットや割引クーポン等の類似施策としては，函館市内の二次交通事業者（市電および函館バス）において1日乗車券や2日乗車券などのお得なチケットの販売を行っているほか，函館国際観光コンベンション協会においては，市電の1日乗車券に交換できる「のりもの券」と観光施設や飲食店で利用できる「ポイント券」がセットになったお得な『はこだてスペシャルチケット』の販売を行っているところです。

　様々な手法により観光客の誘致を図ることは，観光を主要産業の一つとする本市にとって重要でありますので，ご提案いただいた各種アイデアも参考にしながら，引き続き有効な観光施策について検討してまいりたいと考えております。

(3)「はこだて港まつり」については,毎年,はこだて港まつり実行委員会において内容が決められております。

　現在の日程は「8月1日から5日」までの「5日間」で「1日の北海道新聞花火大会」,「2日の十字街松風コースのパレード」,「3日の千代台五稜郭コースのパレード」があり,4～5日はこれらの「予備日」として設定しております。

　また,「1日から5日」を通して,「函館グリーンプラザ」において「露店」を開設しております。

　「港まつり前夜祭としてＧＬＡＹの駅前ライブを行う」,「花火打ち上げとともにライブ開始」というご意見をいただきましたが,港まつり実行委員会および北海道新聞ならびＧＬＡＹ側とも十分な協議と関係機関との様々な調整が必要なことから,すぐに対応することは難しいと考えられますが,貴重なご意見として実行委員会および関係機関にお伝えし,今後の港まつりの運営の参考とさせていただきます。

２　商業・小売業を発展させるために

若者に好まれる等の集客に繋がる魅力的な店舗は，地域の賑わいや活性化に繋がるものと考えておりますが，一般的に店舗経営者は，生活者の消費購買行動や事業収益，他店との競合などのマーケティング調査を行い，出店の判断をしておりまして，市といたしましては，政策的に店舗誘致を図ることは考えていないところであります。

３　小・中規模の企業誘致について

本市では，これまでも公立はこだて未来大学や函館高専など理系人材輩出が可能であるという地域特性を生かし，ものづくり系企業はもちろんのこと，IT企業などの企業誘致に積極的に取り組んでいるところであります。

事業内容としましては，首都圏などで開催される企業誘致に係る展示会への出展や，昨今はオンラインでの商談会を活用し，本市が持つ交通アクセスなどの利便性や高等教育機関からの人材輩出や産学連携など，ビジネス拠点としての有意性をアピールすることで企業誘致活動に取り組んでおります。

また，現在企業誘致は地域間競争となっているため，本市へ進出していただくためには，このようなビジネス拠点としての環境的要因のほかに，補助金等の行政による支援が進出に大きく影響してくることから，拠点開設後も安心して事業を行えるよう，拠点開設前の立地環境調査補助金や開設時には企業立地補助金による支援を実施しております。さらに，補助金を交付するだけでなく，立地後も継続的にヒアリングを行い，雇用や進出企業のサポート，アフターフォローにも注力しております。

今後においても，本市に進出していただく企業には拠点開設前から開設後に至るまで，市として全力をあげて企業誘致に取り組んでまいります。

 

回答区分

１：参考意見

２，３：説明

担当部課名（電話番号）

観光部観光誘致課(21-3323)

観光部観光振興課(21-3383)

経済部商業振興課(21-3313)

経済部企業立地担当(21-3321)

回答年月日

令和7年3月18日