公開日 2025年02月17日
回答
受付年月日
令和7年2月10日
ご意見等要旨
児童扶養手当や就学援助を受けられないひとり親世帯です。
中学生と小学生の二人の給食費で一回の引き落としで11,000円強引き落としされます。生活を圧迫しております。給食費の無償化をしている自治体が拡大中とのことですが、函館市はそもそもその予定があるのでしょうか。市民はみな知りたいところです。大泉市長の公約には給食費無償化と明言はなかったのですが、少子化対策・物価高対策で必要不可欠な支援となっていると思います。函館市の給食費無償化についてのお考えや、今後の展望を聞かせください。
市の回答
本市の学校給食は，近年の物価高騰の影響により，家庭の経済状況が悪化しているなか，保護者の負担を増やすことなく，栄養バランスのよい学校給食を継続的に提供することを目的に，令和4年度（2022年度）の2学期から提供する学校給食の食材購入費の助成を開始し，令和6年度（2024年度）では，小学生は年間約1万円，中学生は約1万1千円の補助となっており，令和7年度（2025年度）も継続して行う予定でおります。
このように，学校給食費を据え置き，保護者負担の軽減に努めておりますが，学校給食費を無償とするためには，さらに多くの財源を要することとなり，財政負担が大きいことから難しいものと考えております。
学校給食費の無償化については，少子化対策として実施する場合，本来，国において全国共通の課題として検討すべきものと考えておりまして，現在，国において令和5年（2023年）に閣議決定した「こども未来戦略方針」に基づき，学校給食費の無償化の実現に向けて，具体的方策を検討しておりますので，そうした国の動向について注視しているところであります。
回答区分
説明
担当部課名（電話番号）
教育委員会学校教育部保健給食課(21-3548)
回答年月日
令和7年2月17日