公開日 2025年01月30日
更新日 2025年01月31日
回答
受付年月日
令和7年1月16日
ご意見等要旨
函館市●●●の建物の増築部分が公有地に越境している件について、総務省北海道管区行政評価局 函館行政監視行政相談センターによると、函館財務事務所は同センターに対し、「当該土地は、函館市が機能を有している水路（河川）と判定しており、函館市の申請に基づき、平成17年3月28日付けで函館市に法定外公共物として譲与している。当該水路は国有財産台帳に未記録の財産（国有財産として記録されていない財産）と位置付けられているため、当時の管理状況については把握していない。」、函館市も同センターに対し、「当市の申請に基づき、平成17年3月28日付けで法定外公共物として譲与を受けたのは事実である。当時の管理状況について、可能な範囲で確認したが不明であった。」と回答しているが、函館市南茅部支所産業建設課は「当該建物が越境している土地は、市有地（法定外公共物）ではなく、漁港海岸保全区域内であり、北海道が管理していることから、渡島総合振興局が窓口となりますので、詳細につきましては、そちらへお問い合わせください。」と回答している。当初の函館市の回答では当該土地は市有地（法定外公共物）であるとのことだが、どちらが正しいのか教えてほしい。
下記、総務省北海道管区行政評価局 函館行政監視行政相談センターの回答より引用。
当該土地の所有者が不明であったことから、法務局で公図を取得し、住宅地図と照合したところ、函館市●●●に「水」と記された無地番の土地があり、当該土地上に建物が増築されたものと考えられます。
当該土地は、無地番の土地であり、所有者が不明であったことから、函館財務事務所に所有者を確認したところ、平成17年3月28日付けで函館市に法定外公共物として譲与しているとの説明を受けました。このため、現在の所有者は、函館市とのことでした。
このことを踏まえ、ご相談者様からご質問いただいた5点について、関係機関に照会したところ、以下のとおり回答を得ましたので、お知らせいたします。
1 建物の増築部分が国有地に越境していることをいつ頃から認識していたのか
（函館財務事務所の回答）
当該土地は、函館市が機能を有している水路（河川）と判定しており、函館市の申請に基づき、平成17年3月28日付けで函館市に法定外公共物として譲与している。当該水路は国有財産台帳に未記録の財産（国有財産として記録されていない財産）と位置付けられているため、当時の管理状況については把握していない。
（函館市の回答）
当市の申請に基づき、平成17年3月28日付けで法定外公共物として譲与を受けたのは事実である。
当時の管理状況について、可能な範囲で確認したが不明であった。
2 建物の所有者への指導等の有無、指導等を行っている場合、何回行っているのか
（函館財務事務所の回答）
上記1のとおり、国有財産として記録されていないため、答えられない。
（函館市の回答）
上記1のとおり、当時の管理状況については、可能な範囲で確認したが、不明であり、指導等の記録は見当たらない。
3 国有地が不法占用されているにもかかわらず30〜40年間放置してきた理由は何か
（函館財務事務所の回答）
上記2のとおり
（函館市の回答）
当時の記録がないため、理由は不明である。
4 国有地の越境部分についてこれまで所有者は無償で占用していたのか、無償で占用していた場合、有償で貸与するなどの協議を行っていないのか
（函館財務事務所の回答）
上記2のとおり
（函館市の回答）
上記1のとおり、当時の管理状況については、可能な範囲で確認したが不明であり、有償、無償での貸与についての記録も見当たらない。
5 現在の不法占用の状況（建物の越境部分の状況、所有者の主張等）
（函館財務事務所の回答）
上記2のとおり
（函館市の回答）
最近の管理状況の記録がないため、不法占用の状況については不明である。
市の回答
ご指摘の件につきまして，令和6年10月24日に函館行政監視行政相談センターから本市へ照会があった際は，「地番表記上の●●●の「水」と記された無地番の土地」についての確認であったことから，「その土地については，平成17年3月28日付けで函館財務事務所から本市へ法定外公共物として譲与を受けた土地」と回答したところです。
しかしながら，令和7年1月6日付けの「市民の声」では，具体的な●●●の記載がありましたので，「●●●」の所在地を確認したところ，住所表記上は●●●であるものの，地番表記上は●●●であるため，「この建物が越境している土地は，市有地（法定外公共物）ではなく，漁港海岸保全区域内」と回答したところです。
回答区分
説明
担当部課名（電話番号）
南茅部支所産業建設課(25-5069)
回答年月日
令和7年1月30日