回答

受付年月日

令和6年7月4日

ご意見等要旨

このたび，長谷川岳参院議員との面会を伴う出張が2022年度以降に39件，旅費合計で409万円に上ったと報じられました。
公共の資金（税金）の使用に関して透明性を期待しておりますので，以下の点についてお尋ねします。
(1) 長谷川岳氏の出張の必要性・目的及びそれによって市民にどのような利益がもたらされたかについての詳細
(2) 各出張の旅費がどのように計算され，どのような基準に基づいて支出されたのか
(3) 函館市の出張に関するガイドラインやポリシーについて

また，これら出張には長谷川議員の政治資金パーティーも含まれており，市長と随行職員の交通費に公費が充てられたとのことですが，近隣の自治体である七飯町長は，長谷川氏のパーティー出席の交通費に公費を充てたことは，不適切として返金等の対応をとっています。函館市はどのような根拠に基づき「支出に問題ない」と整理しているのか，考えをお示しいただきたい。

市の回答

地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うもの（地方自治法第1条の2第1項）とされており，本市におきましては，各種施策推進のため必要と認められる場合には，函館市職員等の旅費に関する条例および函館市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定に基づき，適切な事務処理を行い旅費を支出しています。
各出張の必要性・目的につきましては，政府予算に関する要望活動や情報収集，ゼロカーボンシティや函館空港の利用促進等の各種施策に関する協議など，各用務によりそれぞれ異なっておりますが，いずれも住民の福祉の増進に資する各種施策のために必要な出張であると考えております。
また，お尋ねの政治資金パーティーへの出席につきましては，自治体の首長として出席要請（招待）を受け，それに応じたものです。　　
当該議員をはじめ，他の首長や出席者との間で，市政等に関する情報交換を行うことや，出席者間の良好な関係構築を図ることなどを出席の目的としており，これによって，市政の円滑な運営，維持発展などの公益に資することが期待されることなどから，市の事務（公務）として判断し，出席に係る経費（交通費）を公費で支出しております。

なお，こうした対応につきましては
1.東京都武蔵野市長の交際費支出に関する損害賠償請求事件（平成15年（行ヒ）第74号,第75号平成18年12月1日最高裁判決）
　首長が各種団体等の会合へ出席する等の交際は，普通公共団体の役割を果たすため相手方との友好，信頼関係の維持増進を図る事を目的としており，社会通念上の儀礼の範囲にとどまる限り，普通公共団体の事務に含まれるものとして許容される

2.大阪府交野市長が，国政政党主催の政治資金パーティー等に出席したことによる公金支出返還請求事件（大阪地方裁判所平成26年（行ウ）第117号平成27年6月17日判決）
　市長の出席は，相手方との友好，信頼関係の維持向上を図ることを目的とし，社会通念上儀礼の範囲にとどまり，当該自治体の事務である

などの判例を参考に判断しております。

回答区分

説明

担当部課名（電話番号）

総務部総務課(21-3645)

回答年月日

令和6年7月22日