回答

受付年月日

令和6年6月18日

ご意見等要旨

先日，函館市議の政務活動費の執行率が他の都市に比べ低いこと（令和5（2023）年度34.5％）についての報道がありました。市議が市内で正しく政務活動費を使うことで経済の好循環が起き人口減少を緩やかにできるのに皆して逆のことをやっています。議会事務局による執行率の向上の声掛けを望みます。
政務活動費の領収書の中に大手通販サイトのものがありました。地元書店から購入することで売り上げを支え，市民にとってもプラスとなります。このように市議が市民にとってマイナスの行動をしているから市民はあきれて転出し，結果人口減少が加速する一因になっていると思います。自身による公金支出が，市にどのような効果を与えるかを日々考えられるようにしなければいけないと思います。

市の回答

当市の政務活動費については，「函館市議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき，会派が行う調査研究，研修，広報，各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し，市政に反映させる活動その他市民福祉の増進を図るために必要な活動（政務活動）に要する経費に対して交付しております。
経費の支出は，各会派が政務活動の必要性について判断し，直接必要とされる経費に限り支出することとしておりますので，いただいたご意見につきましては，当市議会各会派に周知させていただきます。

回答区分

参考意見

担当部課名（電話番号）

議会事務局庶務課(21-3754)

回答年月日

令和6年7月1日