回答

受付年月日

令和6年4月30日

ご意見等要旨

住みやすく子育てしやすい環境づくりとそのPRが大切。函館は本土の人が思う以上に住みやすい。
18歳未満の学費医療費無償最低必要。優秀な外国人移民歓迎対策も必要。子供が多く働き手も多い町が発展しない訳がない。

市の回答

人口減少対策につきましては，市が総力を挙げて取り組む必要があることから，令和5年6月に人口減少対策本部を設置し，「移住・定住の促進」「子ども・教育への支援」「しごとの創出」を重点方針とし，地域の活性化を図り，若者をはじめとする多くの方に選ばれる魅力ある都市を目指すこととしております。この重点方針を達成するために，令和6年度の事業として，

• 移住・人口減担当課の新たな設置やお試し移住の新規実施
• 第2子以降の保育料無償化の実施
• 公立はこだて未来大学授業料等の無償化
• 奨学金返還支援事業や企業誘致のさらなる強化のための会議を設置

などの様々な取り組みを実施する予定としており，今後におきましても，さらなる人口減少対策を検討してまいりたいと考えております。

回答区分

参考意見

担当部課名（電話番号）

企画部移住・人口減担当(21-3688)

回答年月日

令和6年5月10日