受付年月日

令和6年4月10日

ご意見等要旨

大泉市長はインクルージョンを公約に掲げておられました。函館の障害者法定雇用率はかなり良い様に思います。しかし，法定雇用率を満たさなければならない大企業は少なく，他の政令指定都市と比べても圧倒的に少ないのが現状です。市民としましては，法定雇用率の義務が発生しない中小企業に積極的に採用して欲しいと思っています。また，市政として障害者雇用の勉強会を積極的に開催して欲しいと思っています。障害者雇用を起業家に身近な課題だと認識してもらわないと函館市の起業家が成長できないと言わざるを得ない。
下記は障害者雇用の利点を説明した物です。http://news.livedoor.com/lite/article_detail/26184298/

市の回答

この度は，障がい者の雇用について貴重なご意見をいただきありがとうございます。
本市では，関係団体と連携して市内の事業主を対象に「障がい者雇用促進セミナー」を開催し，障がい者の雇用について理解を深める取組みを行っており，障がい者雇用義務のない事業者の方々にも多数ご参加をいただいているところでござます。
また，市のホームページを通じて障がい者を雇用する際に事業主に対して支給される，特定求職者雇用開発助成金をはじめとする各種助成金や国の制度等の周知を図っているところであり，頂いたご意見も参考にさせていただきながら，今後も障がい者雇用の促進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

回答区分

対応済み

担当部課名（電話番号）

経済部雇用労政課(21-3309)

回答年月日

令和6年4月18日