受付年月日

令和5年11月30日

ご意見等要旨

支援対象者について,既に働いている人は対象にならないのか。

事業の目的が若者人材の確保およびその人材の本市への定着促進を図るため，新たな人材確保という点において対象者を限定するのは理解できるが，人材の定着という点においては既に働いている人も対象にすべきではないか。不公平だと感じる。転職を考えるきっかけにもなる。

若者の人口流出を防ぐためにも,対象範囲を広げるべきと考える。

検討願いたい。

市の回答

貴重なご意見ありがとうございます。

本事業につきましては，昨年度，市内の高校生，大学生等，企業，企業に勤務する若手社員に対し，「若者の地元就職促進事業調査」を実施し，大学生等の4割が奨学金を利用しており，その半数以上が「就職活動の際は奨学金返還支援制度がある函館の企業がエントリー候補になる」と回答したほか企業においても3割が「一部負担があっても市で実施する奨学金支援制度があれば活用したい」と回答するなど，学生・企業ともに奨学金返還支援に対するニーズがあることを踏まえ，事業を実施することとしたものです。

令和6年度は，上記調査に基づき，新卒学生の市内就職およびＵＩＪターン希望者の市内への転職促進を主な目的として実施することとしておりますが，今後事業を実施していくなかで，利用状況や効果を確認したうえで，対象者等についてはいただいたご意見も参考にしながら，検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。

回答区分

参考意見

担当部課名（電話番号）

経済部雇用労政課(21-3309)

回答年月日

令和5年12月14日