受付年月日

令和5年10月16日

ご意見等要旨

函館市長様

(1)　市長は、折に触れて「市民の声を聴く、市民に寄り添う」と発言されていますね。この発言は、市長個人の考え方と姿勢を示すものなのか、職員に向けての訓示なのか、その両方なのかを教えて下さい。

(2)　市長は、「広報・広聴を改革し、自ら出向いて市民の声を聴く」とある。市民の話を聴く機会を設けているのは知っているが、「広報・広聴の改革」とは具体的に何をどうするのか教えて下さい。掲示しているならどこを確認すれば良いのですか。

(3)　「自ら出向いて市民の声を聴く」とあるが、これは「市民の声」が含まれるのかを確認したい。今年度は、「市長宛」を記載する「市民の声」が多く、私を含め期待していると思う。「市民の声」の回答は、担当部局が責任をもって対応しているようだが限界もある。市長は処理後の確認だけでなく、実施要綱の処理の変更や条文追加などイノベーションし、「市民の声」においても自ら出向いて回答や対応をしませんか。

(4)　今年度に受理し回答した「市民の声」の中で、担当部局が処理し企画部がまとめ市長へ報告し確認した後、市長や副市長が、助言や指導などの対応したものはありますか。あればその内容を教えて下さい。

(5)　「市民の声を聴く、市民に寄り添う」とあるが、その基本である市民の声への回答、役所の窓口や電話の接遇、市庁舎での挨拶などでの改善がみられない。例えば、市役所で職員とエレベーターに同乗することやすれ違うことがあるが、挨拶どころか会釈されたことも一度もない。函館市の職員は、議員や招待者などの顔見知りや関係者には笑顔で挨拶されているが、市役所を訪れる一般市民へは“自分から挨拶をしない"が慣例となっているのですか。ぜひ改善してほしい。

(6)　「人口危機からの脱出」とし危機感をもって取り組むとあります。詳しくないが、人口の減少数も減少率も昨年度を上回るペースではないですか。対策が具体的に見えないが、現状と取り組み内容を教えて下さい。また、人口減少が改善されるとされる指標の目標値と今後の方針を教えて下さい。

市の回答

(1)　市政を運営していくうえでの市長の姿勢や方針であり，市民および職員へ向けた発信です。

(2)　広報については，広報紙に関するアンケート結果等を踏まえ，見直し検討を進めているほか，函館市公式LINEの拡充をはじめとしたSNSの利便性の向上や効果的な活用方法についても検討しております。

また，広聴については，市長が直接出向き市民の声を聴くため，町会や女性，学生を対象とした懇談の場を設定しており，パブリックコメント等の既存の広聴制度でいただいた意見等とあわせ，市政に資する提案等につきましては，施策に反映させていくこととしております。

(3)　市長は，市民の意見や要望をさまざまな場で聴いており，「市民の声」につきましては，以前に回答しているとおり，担当部局が責任をもって対応し，その結果については，企画部がとりまとめ，市長に報告してまいります。

(4)　市長および副市長が直接「市民の声」の回答後に助言や指導などの対応をしたものはありません。

(5)　市民や来客に対して笑顔であいさつし，丁寧な対応をすることは市民サービスの基本であるため，窓口や電話における職員の対応，来庁者へのあいさつにつきましては，日頃より職員研修や所属長からの指導などにより接遇意識の向上に努めております。

今回のご指摘にあるような，不快な思いをされることのないよう，改めて，職員に指導してまいりたいと考えております。

(6)　人口減少対策につきましては，本市の喫緊の課題として対応するため，令和5年6月に人口減少対策本部を立ち上げたところであり，この対策本部で位置づけた「移住定住の促進」「子ども・教育への支援」「しごとの創出」の3つの重点方針に基づき具体的な施策を検討する3つの専門部会を設置し，現在，令和6年度に実施する各種取り組みの検討を行っているところでございます。

具体的な施策や目標値につきましては，今年度中に人口減少対策本部において取りまとめる予定となっております。

回答区分

(1)，(3)～(6)：説明

(2)：検討中

担当部課名（電話番号）

(1)～(4)：企画部広報広聴課(21-3630)

(5)：総務部人事課(21-3667)

(6)：企画部企画管理課(21-3621)

回答年月日

令和5年11月16日

対応状況

(2)について

広報紙については，今年度中にアンケート結果等を踏まえたリニューアルを実施することとした。
SNSについては，令和6年1月に函館市公式LINEのリニューアルを実施しており，利便性の向上を図っているほか，各SNSの特徴に合わせて情報を発信する媒体を選択するなど，効果的な活用に努めている。

更新年月日

令和6年5月24日

対応後回答区分

説明