受付年月日

令和5年8月3日

ご意見等要旨

市が宿泊税を新設し，課税することに反対です。宿泊税は無責任な緊縮財政政策です。

税とは，貧富や景気の調整弁であり，財源ではありません。では財源にできるものはなにかというと，景気の動向を踏まえて発行される国の自国通貨建て国債だけです。観光振興のための財源はお客様である観光客に税を課して確保するのではなく，地方ができる積極財政政策である国債を財源とした国の交付金等で確保すべきです。

よく自主財源確保が大切とおっしゃいますが，そもそも函館は大きな利益を産む産業がない状態で，当然税収入が少なくなるのは当たり前です。地域問題をまったく関係のない第三者である，かつ，お客様である観光客に金銭で押し付ける，無責任ではないでしょうか。

他の市町村が宿泊税を設けようとの動きに合わせ函館市も導入しようという考えは，まさに「赤信号，みんなで渡れば怖くない」であり，何も考えていません。どさくさではないでしょうか。

函館地域はもちろん日本の経済活性化のために，国に対して積極財政政策，国債を発行し財政支出を拡大してしっかりと地方を支えて欲しい，国は責任を果たせと強く要望してほしいですし，市議会も国に対してこのような内容の議決をしてほしいと強く願っています。

市の回答

日頃より市の税務・観光行政にご協力いただきありがとうございます。

本市では，観光客の増加に伴う受入環境整備や，観光案内板等の整備，観光施設の充実にかかる安定的な財源として，行政サービスの恩恵を受ける観光客にご協力いただく，観光目的税について検討したところであり，令和元年度には，他都市の導入例や外部委員会からの提言を踏まえ，宿泊税の導入が望ましいと考えたことから，議論の出発点として制度概要をお示ししましたが，新型コロナウイルス感染症の影響から，議論を中断したものでございます。

現在，新型コロナウイルス感染症の5類移行等により，本市の観光入込客数は回復しつつあり，北海道をはじめとして，宿泊税の議論が再開されておりますが，宿泊税は観光振興に資するものであることから，宿泊税の導入については，観光客や市民のご理解がいただけるよう，丁寧に議論を進めていく必要があるものと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

回答区分

説明

担当部課名（電話番号）

財務部税務室市民税担当(21-3205)

観光部観光企画課(21-3396)

回答年月日

令和5年8月22日