受付年月日

令和5年7月28日

ご意見等要旨

①ふるさと納税は，複数年度（3～5年）で目標，目標達成に向けたプロセス，行程表や評価（対目標，対北海道順位など）を決めて強化するのが原則と考えます。

②令和5年7月広報市政はこだてには「寄付金の増加を図るため各種プロモーションを強化」とありますが，具体的な対応などが残念ながらわかりません。また，これまでの実績分析などから課題がいくつかあり“プロモーションを強化"としていると考えます。具体的な課題とプロモーション強化の関係をご提示願います。

③おかれた環境下で知恵などを最大限結集して実績を上げている北海道の市町村がたくさんあります。函館市のふるさと納税強化施策の一つとして，実績がある北海道の市町村を目標（モデル）として机上ではなく実践による学びから多数の知恵を獲得する必要があります。

市の回答

本市のふるさと納税につきましては，4年後の寄附額100億円を目指すという目標に向かって，返礼品の充実やプロモーションの強化など，さまざまな取り組みを進めているところでありますが，ふるさと納税制度につきましては，自治体が当該制度の適用を受けようとする場合，制度趣旨に沿った方法で寄附の募集を行うことや，ふるさと納税に係る関連経費の総額が寄附金額の5割以下であることなど，一定の基準を満たしたうえで，国からの指定を受ける必要があります。

本市におきましては，令和元年度に経費率が5割を超過したことに伴い，国に改善方策を提出し，以降，適切な運用が図られるよう，ＰＲ経費の削減など経費の見直しを行いながら，寄附額の増加に努めてきたところであります。

こうした取り組みにより，適切な運用が行える見通しとなったため，令和3年度から段階的に広告などを再開し，今年度からさらなる寄附額の増加を目指し，各種ポータルサイト内における広告掲載を中心として，雑誌への広告出稿や全国で開催される物産展や各種イベントにおけるＰＲなどのプロモーションの強化を図ることが可能となりました。

今後におきましても，寄附額の多い他の自治体取り組み事例や動向などの調査・分析を行いながら，寄附促進の方策を継続的に検討・強化するなど，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

回答区分

説明

担当部課名（電話番号）

経済部経済企画課(21-3100)

回答年月日

令和5年8月10日