公開日 2023年05月30日
更新日 2023年06月01日
回答
受付年月日
令和5年5月22日
ご意見等要旨
文部科学省では地方創生として「~未来につなごう~みんなの廃校プロジェクト」を行っていますが,函館市では廃校舎を活用などの話題は芳しくないように思います。
その原因として財政難であり,その財政負担を軽減するため,用地売却にシフトしている話を耳にします。
しかし,西小・中学校および,ともえ団地跡地の活用についてはサウンディング型市場調査を市として行っているため,ほかの市内廃校舎においてもそのような調査をされているのか気になる次第です。
また,昨今はドローンのルールや操作を学べるドローン教習所(スクール)の需要が高まっており,千葉県東庄町旧東城小学校を活用してドローンの国家資格の取得を目指す教習所が開設されました。
函館市では自動車教習所がドローン教習を行っており,北斗市にも同様の教習所がありますが,市としてはドローン教習所についてどのような認識を持っているのでしょうか。
また,空中用ドローンだけでなく,水中用のドローンもあり,こちらに関しても函館に教習所がありますが,旧4町村のように海に近い場所の廃校舎を活用して更なるニーズに応える取り組みも必要と考えます。
特に水産資源が減少し,とりわけ天然真昆布が枯渇状態ですので水中ドローン操作を学べる場所が増えることは一次産業を担う漁業関係者にとってもプラスになると思います。
こちらについてもどのような認識を持っているのか回答をお願いします。
市の回答
現在,本市では西小・中学校以外の廃校においてサウンディング調査は行っておりませんが,市立小・中学校の再編により,廃校となる校舎等や跡地につきましては,市として,その活用方法の検討を進めていくこととしており,廃校となる校舎等の老朽度や立地条件がそれぞれ異なることから,当該学校ごとに,解体・売却や他の用途への転用など,その有効活用について検討してまいりたいと考えております。
また,本市水産業の現場では,潜水士による目視確認が主流となっているところですが,水中ドローンの利用についても,海中構造物や漁場の状況確認などの海中作業において有益であるものと認識しております。
回答区分
参考意見
担当部課名(電話番号)
生涯学習部施設課(21-3542)
農林水産部水産課(21-3336)
回答年月日
令和5年5月30日