受付年月日

令和5年5月1日

ご意見等要旨

①ふるさと納税寄付について

先の市長選挙にて大泉市長は，「ふるさと納税寄付100億円を目指す」ということを公約としていましたが，市としては現在ふるさと納税についてどのような取り組みをされているのでしょうか？

また，北海道の各自治体の中には，「ふるさと納税特設サイト」を開設し，返礼品を含めて地元のＰＲや寄付方法をわかりやすく説明するなど取り組んでいます（道南であれば八雲町）。

函館市は市のホームページにふるさと納税公式を載せていますが，特設サイトがある自治体と比べると見づらく，外部の取り扱いサイトを載せているだけで何が魅力的で何を紹介したいのかがイマイチわかりづらい印象があります。

市として今後はふるさと納税特設サイトを展開する予定はあるのでしょうか？

②企業誘致・キャンパス誘致

函館市は人口減少が著しく，若い世代が地元にあまり残らない状況が長く続いています。職業に関しても選択肢が狭く，地元就職に結びつかない点があるように見受けられます。

市としてはＩＴ企業，サテライトオフィスの誘致に力を入れている印象がありますが，他の業種の誘致についてはどのような状況でしょうか？

また，地方創生としてキャンパス誘致（サテライトキャンパスを含む）を考えているのでしょうか？

③旧4町村のあり方について

戸井町・恵山町・南茅部町・椴法華村の旧4町村は市中心部に比べても高齢化・人口減少率が著しいです。

しかし，大船遺跡が世界文化遺産に登録されるなど注目度が高く，観光の観点からも自然が多くて魅力的です。土地も広いため開発などを含めて企業誘致や活用が期待できる面があると思います。

市としては旧4町村の現状と今後をどのように捉えているのでしょうか。

④函館の国際ハブ港

津軽海峡を通過する貨物船舶は多く，函館は立地的にも国際ハブ港として機能できる場所と思います。

市としてはこちらについてどのように考えているのでしょうか？

⑤一次産業の現状について

これまで函館市長，市議会議員の多くは農業・漁業等の一次産業の現場を視察したり，生産者との意見交換を行う懇談会を選挙以外は開いていない印象があります。

中には真剣に取り組んでいた市議会議員の方もいましたが，それ以外は各支所で市職員と生産者との間で懇談会を開いているぐらいであり，市政としてもそこまで反映されていないように見受けられます。

そのせいなのか函館の天然真昆布が枯渇と言っていいほどの状況を知らない人がいるように見えます。

もっとも市としては真昆布の完全養殖を目指していますが，道南の天然真昆布は古くからのブランドであり，その藻場を再生させるのが重要だと思います。

大泉市長は市民に寄り添う市政を目指しているということもあり，市長との意見交換会を市として積極的に設けていただきたく思います。

市の回答

①当市ふるさと納税につきましては，平成29年度からポータルサイトと契約するなど積極的なＰＲを開始し，現在は「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」など全9サイトへ約500品目の返礼品を掲載しＰＲに努めており，令和4年度には全国の皆様から過去最高となる約12億円のご寄附をいただいたところでございます。

また，令和3年度からは，地域産品のほか，航空券や宿泊施設，飲食店，体験施設で使用できるクーポンやポイントなど旅行系返礼品を充実させることで，実際に当市へ訪れていただけるよう努めております。

現在，ふるさと納税の申し込みについては，各ポータルサイトからの申し込みが圧倒的に多いことから，各サイト上において返礼品の魅力等を最大限に伝えられるよう取り組んでいるところでありますが，引き続き，特設サイトの開設なども含めた寄附額向上につながるためのさまざまな手法を検討していきたいと考えております。　

②本市における企業誘致につきましては，近年，地方への拠点進出が活発なＩＴ企業等の誘致に力を入れてきたところですが，これらＩＴ企業等に限らず，製造業をはじめ幅広い業種についても積極的に誘致活動を展開しております。

なお，直近10年間の企業誘致実績としましては，ＩＴ企業等が23社，製造業等が20社となっております。

キャンパス誘致としましては，市内の医療現場において，幅広い知識と技術を有する看護師の確保が課題になっているとお聞きしていることや，介護人材が不足している状況にあることから，今後，介護分野を含む医療・福祉系大学や学部の設置可能性について，あらためて調査・検討する予定であります。

③東部4地域は，本市の中でも特に人口減少や高齢化の進行が著しい状況にありますが，漁業をはじめとした生産活動の場として，また，豊かな自然を有する地域として，産業の振興と自然環境との調和を図りながら，地域コミュニティの維持に取り組む必要があるものと考えております。

このようななか，これまで，コミュニティ施設や小・中学校，消防施設などの統合による地域の拠点となる施設をはじめ，漁港や囲い礁など水産環境基盤の整備に取り組んできたところです。

今後におきましても，基幹産業である漁業の振興はもとより，企業ニーズに基づき進出に関する支援を行うなど，広く産業振興を進めるほか，道内初の世界文化遺産である「北海道・北東北の縄文遺跡群」などの地域資源も活かしながら，地域の実情に応じたまちづくりを進めてまいります。

④国際ハブ港とは，主にコンテナ船が寄港し，コンテナを積み替える港を指しているものと思料いたしますが，現在，国の政策におきまして，京浜港を国際ハブ港とすべく全国の港湾から集荷を図っているところでございます。

函館港におきましては，唯一の外貿コンテナ航路が休止となっている状況であり，ご意見にございます国際ハブ港として機能することにつきましては非常に難しいものと考えております。

⑤本市の一次産業の生産現場では，流通形態の多様化や石油価格高騰に伴う資材価格高騰のほか，気候変動に伴う環境の変化による天然マコンブやスルメイカの漁獲減少などにより収益が減少するなど，大変厳しい経営を強いられております。

市といたしましては，これまでも漁業者が実施する天然マコンブの資源回復など，生産者の収入の向上に向けた取り組みを支援しておりますが，今後も，生産者との意見交換を通じて，必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

市長との意見交換につきましては，これまでも「各種団体との懇談会」や「市長とのタウントーキング」等を行ってきたところであり，また，市民の皆様からは「市民の声」によりご意見やご提案をいただき，市政運営に役立ててきたところであります。

今後におきましても，市民の皆様から多くのご意見等をいただけるよう努めてまいります。

回答区分

説明

担当部課名（電話番号）

企画部計画推進室計画調整課(21-3693)

企画部広報広聴課（21-3630）

経済部経済企画課（21-3100）

農林水産部水産課（21-3335）

港湾空港部港湾空港振興課（21-3439）

回答年月日

令和5年5月18日