受付年月日

令和5年4月17日

ご意見等要旨

函館市市長選挙と函館市議会議員選挙において「ＨＡＫＯＭＥＮ期日前投票キャンペーン」を,函館市選挙管理委員会は若年者の投票率向上を目的に実施したようだ。キャンペーン自体は、前例がなく革新的であり興味深く頑張ってくれたと高評価している。しかし、期日前投票とキャンペーンの方法に疑問があり4/13に電話で問い合わせた。「期日前投票は投票日に行けない理由があることが前提で宣誓書を記載する必要があるのでは」との質問に担当者は、「誰でも期日前投票ができるので何が問題か」「公職選挙法が3月に改訂された」とこちら話を聞くような対応でなかった。核心の質問ができず、クレームと思われたことがとても残念と思った。

総務省へ公職選挙法が3月に改訂されたか問い合わせるとすると、「公職選挙法48条の制令の中で宣誓書の文言が昨年の12月22日に改訂されている。誰でも期日前投票ができるとの解釈ではなく基本は投票日の投票である」との説明があった。

再度キャンペーン内容を確認し疑問点について質問する。選挙管理委員会は、多忙であり申し訳なく選挙はすでに終了しているとは思うが以下について回答をお願いする。

①　キャンペーンについて「入場券なしに買い物ついでに投票を」と説明がある。どこにも「選挙投票日に行けず宣誓書の記入が必要」との説明がないことが気になる。投票経験がない若年者へ説明と投票の重さ鑑みても、どこかに「メリハリ」のある対応をした方が良いのではないか。

②　キャンペーン内容をみると、投票所により配布されるＨＡＫＯＭＥＮ投票済票がことなりいつもと違う投票所へ行ってみてとあるが、選挙投票を促すことよりもＨＡＫＯＭＥＮ人気投票の様相ではないかと感じた。何を目的にこのような配布方法にしたのか教えてほしい。投票日に希望者や年齢限定などの施策も考えられたのではないか。

③　期日前投票の向上は、投票率の向上についての効果が薄いとの報告がある。今回のキャンペーンの効果の検証をどのようにするのか教えてほしい。

④　投票日に入場券を持ち指定の投票所での投票が基本で、立候補者の選挙公約や訴えを聞いたうえで投票することが重要との考えはもう古いのか。もっと気軽に期日前投票を促し投票率向上をあげることが重要とのことなのか。函館市選挙管理委員会は、投票につて今回の対応である「期日前投票は誰でもできるので何が問題か」との認識であることに間違いはないか。

⑤　ＨＡＫＯＭＥＮを今回初めて知りこれのアピール効果はあるが、どのくらい若者に人気があるか知らない。効果を求めることを前提とすると、入場券なしとの説明での重複投票や他者の入場券での投票など、若年者の公職選挙法違反の状況となる可能性や心配はしなかったのか。

市の回答

HAKOMEN期日前投票キャンペーンに対するご質問にお答えいたします。

①　期日前投票については函館市HPの「期日前投票」および「函館市長選挙・函館市議会議員選挙のお知らせ」に宣誓書兼請求書の記載も含めて詳しい方法を掲載しているところですが，ご指摘のありましたとおり，HAKOMEN期日前投票キャンペーンに興味を持った投票経験の無い若年者への配慮が足りないことから，4月19日付でキャンペーンの注意事項の欄に「期日前投票の方法について詳しくは，函館市長選挙・函館市議会議員選挙のお知らせをご覧ください。」と追記し，リンクにより誘導することにいたしました。

②　投票済証の配置につきましては，期日前投票所設置場所にゆかりのある人物を選択しており，例えば弥生尋常小学校に勤務していた石川啄木は函館市役所に，武田斐三郎は五稜郭にほど近いGスクエアなどとしております。

また，もともと投票済証は希望者のみ持ち帰る性質のものですので，今回も特に制限等設けておりません。

③　期日前投票者数の向上は当日投票者の先取りとなるだけだというご意見についてですが，今回のキャンペーンは，若者に人気のあるキャラクターを起用することで投票経験のない若者に関心を持っていただくことを狙いとしております。

また，今回のキャンペーンの効果については今後，4年前の市長市議選挙および直前に行われました知事道議選挙と比較検証を行うこととしております。

④　投票は投票日に決められた投票所で行うことが基本となっておりますが，利便性の高い商業施設での期日前投票者数は年々増加していることから，有権者の投票環境の向上のため，今後も期日前投票制度の周知をはかってまいりたいと考えております。

⑤　従来から入場券をお持ちでない方でも本人確認のうえ投票でき，その際には重複投票などが無いよう確認しているところです。

また，ご意見の要因となる投票済証につきましては，Twitterにおける各キャラクターのフォロワー数より十分に多い枚数を用意していることに加え，Wチャンスにより全員分の投票済証を入手できる機会を設けるなど公平さを重視し，キャンペーンの企画立案の段階から公職選挙法に則ったものとなるよう配慮しております。

回答区分

対応済み

担当部課名（電話番号）

選挙管理委員会事務局選挙課(21-3592)

回答年月日

令和5年4月28日