受付年月日

令和5年3月29日

ご意見等要旨

コロナ感染症の影響下でもなぜか函館市の保護率が上がらず横ばい，もしかしたら下がっている気配もあります。困った時は我慢せず気軽に利用していただくためにも広報を強化して欲しいです。たとえば，市政はこだてで案内をする，公共施設にポスター掲示やパンフレットを置く，路面電車に中吊り広告掲出，SNSで案内するなどです。公金は命を救うために使うようお願いします。

生活保護は4分の3が国，4分の1が市の負担です。そのうち市の負担分も国が地方交付税交付金で大半を手当する仕組ですので，我慢せずに受給していただくことで健全な市財政運営のまま，地域の百貨店や商店，飲食店を守ることができるはずです。

市の回答

生活保護の受給率に関しましては，保護開始による増加と保護廃止による減少を合わせた数値となっております。

保護の申請数に関しては，令和4年度は令和5年2月までで1,031件の申請があり，前年同月の840件を上回っております。

全体的な受給率がやや減少していると見られるのは，被保護者の皆様が当所で実施している自立支援プログラム等を活用し自立に至るなどで，保護の廃止も増加していることが要因となっております。

市では，令和3年度から市内に10箇所ある「地域包括支援センター」に福祉拠点としての相談機能を拡充し，同センターと連携することで，地域における困窮に関わる相談を生活保護の申請に繋げており，同センターを経由した保護申請も増加してきております。

加えて，生活保護に関する市のホームページを見直し，「生活保護の申請は国民の権利です。病気や高齢等で働けなくなるなど，生活していく上で生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので，お困りの場合はためらわずにご相談ください。」と，大きく掲げるなどの更新を行ったところです。

今後も，生活保護を必要とする市民の皆様がためらうことなく相談できる環境づくりに努めてまいります。

回答区分

説明

担当部課名（電話番号）

福祉事務所生活支援総務課(21-3283）

回答年月日

令和5年4月4日