受付年月日

令和4年12月6日

ご意見等要旨

5年間不妊治療をしている者です。

今年度から不妊治療が一部保険診療となり、これまで金銭面で治療を躊躇していたカップルも治療を受けやすくなりました。

しかし、保険適用には至らないが効果が期待される先進医療や自由診療は、全額自己負担となっています。

保険適用以前は、国の助成制度がありましたが、保険適用の治療では子どもを授かることができず、原因がわかっていない不妊や不育症などの患者の多くは、先進医療や自由診療を必要としており、助成制度の廃止により金銭面での負担が増大しています。

不妊治療は身体的、精神的な面で多くの苦痛を伴うものであり、妊娠を望む人の経済的な負担を減らすことができるよう助成制度の検討を希望します。

全国的にも独自助成制度を設けている自治体は多くありませんが、近隣の北斗市では保険診療分の費用を助成する等の例があり、独自の支援があるというだけでも子どもを望むカップルには魅力的に感じると思います。

子どもを持ちたいカップルが望みどおりに子どもを持つことができるようサポートすることは、人口増加、少子化対策にもなります。

それ以前に、子どもを持ちたいと思う人が子どもを得られる権利（セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ：性と生殖に関する健康と権利）の保証にもつながり、より一層魅力的なまちづくりの一つになるのではないでしょうか。

どうか函館市には、不妊症・不育症の人たちが置かれている現状を知り、適切な支援に繋げてほしいと期待しています。

よろしくお願いします。

市の回答

国は令和4年4月から、各医療技術における有効性等のエビデンスレベル評価を踏まえ、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療（特定不妊治療）」について保険適用とし、国の助成制度は令和4年度の経過措置を経て終了となります。

本市といたしましては、現時点で独自の助成については予定しておりませんが、今後につきましては、不妊治療対策に関する国の動向を注視してまいります。

また、ご意見にありますように、不妊治療は身体的、精神的な面での負担が非常に大きいものであります。本市では、令和4年4月から「不妊相談窓口」を開設しており、今後におきましても相談員による一般相談や専門医による専門相談を通じて、不妊や不育症に悩む方に寄り添った支援に努めててまいります。

貴重なご意見をありがとうございました。

回答区分

参考意見

担当部課名（電話番号）

子ども未来部母子保健課（32-1533）

回答年月日

令和4年12月16日