受付年月日

令和3年5月28日

ご意見等要旨

件名について，緊急事態宣言前に時短営業の要請等及び売上金額に関係なく飲食店・ホテル・観光土産店のみに一律200,000円の支給が決定されましたが，函館市は飲食店等の事業者のみ救済すれば良いと考えた結果なのか。そうでないのであれば，支給されない業種があるのはなぜなのか。

当方で調べた限り，業種を限定して一律定額給付をしている市町村は見当たりません。業種を限定して給付をしている市町村は時短営業を要請している場合に限られています。また，業種にかかわらず2019年の売上と当年の売上を比較した支給となっており，今回の函館市の特定業種のみへの支給は公平性に欠けていると言わざるを得ませんので特定業種へのみ支給した根拠をホームページ上で示していただきたい。

余談ですが，支給対象になるかもと事前に連絡をしている案件もあるようですが。不信感が募るばかりです。

市の回答

新型コロナウイルス感染症によってさまざまな業種に影響があることは承知しておりますが，限りある財源の中で，本支援金につきましては，昨年4月から5月にかけて北海道の休業要請の対象施設となり，その後も，国や北海道からのさまざまな要請などの影響を直接的に受け，特に厳しい経営状況にある，飲食店，宿泊施設，観光土産店を対象に事業継続のための一助となるよう給付することとしたものでありますので，ご理解をいただきたいと思います。

また，新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方への支援につきましては，さまざまな業種の事業者に対して，国や北海道におきましても各種支援制度がございますので，市のホームページ等でご確認のうえ，ご活用いただきますようよろしくお願いいたします。

回答区分

説明

担当部課名（電話番号）

経済部経済企画課（21-3100）

回答年月日

令和3年6月10日