受付年月日

令和3年5月24日

ご意見等要旨

要項に記されている「備品」についてうかがいます。Ｐ7の経費内訳の表には「備品」の費目はありませんが，Ｐ13リスク分担表には20万円未満の修繕は指定管理者が負担することになっており，さらにＰ22の別記様式6の2支出の欄には経費内訳にはない「事務費」の中に備品購入費が記されています。内容に不統一があるように思われますが，これは間違いではないでしょうか。意図的なものであるとすれば，指定管理者に20万円以下の修繕を無制限に負担させることが可能であるように見えますので，適正な判断とはいいがたいように思われます。また，制度，方針の変更に伴う記載ミスであるのであれば，不特定多数の人を対象とした公募書類としては遡及に修正する必要があるように思われますがいかがでしょうか。

市の回答

備品等の取り扱いにつきましては，市が貸与している備品等が経年劣化等により管理業務実施の用に供することができなくなったとき，または，新たに必要となった備品等は，必要に応じて市が購入または調達することとしており，また，指定管理者が施設利用者のサービス向上を目的に，自らの費用で購入または調達した備品等は，市と協議のうえ，管理業務実施の用に供することができ，当該備品等は，指定管理者に帰属するものとしております。

様式6につきましては，施設管理に係る一般的な必要経費を例示したものであり，必ずしも備品購入費を計上しなければならないというものではありません。

回答区分

説明

担当部課名（電話番号）

教育委員会　生涯学習部　生涯学習文化課

回答年月日

令和3年6月8日