受付年月日

令和3年5月18日

ご意見等要旨

指定管理者公募時の要項に示されている経費の限度額について2点うかがいます。

1．限度額には費目の内訳が示されていますが、総額だけでなく費目ごとに規定してしまうと、応募者の工夫の余地が狭められてしまうように思います。しかし、こうした費目が細かく設定されているということは算定にそれなりの根拠があると推察いたします。各施設の各費目の算定根拠をお示しいただくことは可能でしょうか。

2．全体的に過去と比較して人件費が横ばい、もしくは漸減であるように思われます。税金を原資とする予算を抑制することはよいことと思いますが、同時に、指定管理制度で働く勤労者もまた函館市民であることへの配慮も必要と考えます。特に近年は最低賃金の引き上げと同一労働同一賃金が国の方針であることを鑑みますと、報酬の減額や市の職員とあまりに開きのある抑制的な金額設定は適当でないと思います。

市の回答

指定管理者の募集要項に示す管理委託料は、指定期間中の管理に必要と考えられる経費総額を示しており、その内訳は人件費等の各費目を積み上げたものであります。

各費目は、施設ごとに指定管理者が行う業務の範囲やその具体的な内容について、市の要求水準をもとに積算した金額であり、応募者は管理委託料総額の範囲内で各費目の金額に縛られること無く、創意工夫により、要求水準を満たすよう、提案いただくこととしております。

なお、当該年度の各施設の各費目の算定根拠につきましては、以後の同種の案件に係る予定価格を類推することが可能となり、入札事務の執行に支障を生じることから、お示しすることは難しいものであります。

また、人件費の積算にあたりまして、最低賃金等の関係法令遵守はもちろんのこと、各施設の業務の範囲や内容に応じて、施設の管理を適切に行うために、必要な人員および役職やそれに応じた業務の役割などを踏まえ、積算しております。

回答区分

説明

担当部課名（電話番号）

総務部行政改革課（21-3675）

回答年月日

令和3年6月2日