受付年月日

令和3年1月21日

ご意見等要旨

連日コロナの感染者が出ているが、北海道へ緊急事態宣言を要請しないのか。

函館市の飲食店は倒産や閉店してもいいのか。飲食店だけではなく、個人・中小・大企業関わらず函館市民の生活を守ることが市長の役目ではないのか。

記者会見等の公の場において市民に分かりやすく説明するべきではないか。

市の回答

緊急事態宣言の対象地区は都道府県単位となっており、国への要請については必要に応じて、北海道知事が行うものとなっております。

昨年の11月以降、市では感染者が急増し、特に1月は多くの感染者が発生しておりますが、複数のクラスターが新規感染者数を押し上げた要因であり、直近ではリンク無しの感染は落ち着きつつあるものと認識しております。

しかし、予断を許さない厳しい状況であることに変わりはなく、病床のひっ迫、市内の感染の動向などを注視しながら、北海道をはじめ関係機関と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。

また、市といたしましては北海道の休業要請などに応じた事業者へ北海道の支援金への上乗せ、および同業種でも支援対象外となった事業者に10万円から30万円を給付した「事業者等特別支援」、さらに、国が提唱する「新しい生活様式」の実施と普及に協力いただける小売業者や生活関連サービス業者等を対象に20万円を給付した「新しい生活様式普及協力支援金」をもって、事業者支援に取り組んできたところです。

一方、売上が減少し、経営に支障をきたしている事業者に対しましては、市だけの財政規模では財源の捻出が難しいことから、国におきまして、法人には200万円、個人事業主には100万円を給付する持続化給付金をもって支援をしているところでありますが、全国知事会等では、国に対しさらなる支援として持続化給付金の複数回給付を要望しているところでありますので、今後の国の動向を注視しながら、引き続き市として可能な支援を実施してまいりたいと考えております。

回答区分

参考意見

担当部課名（電話番号）

経済部経済企画課（21-3305）、保健所保健予防課(32-1547）

回答年月日

令和3年2月4日