令和2年4月13日

受付月日

令和2年3月19日

ご意見等要旨

最近は住宅市場が活況で七飯や北斗の奥の方に住宅を購入する子育て世帯がいると聞いています。一方で、函館市内は空き家が増え高齢化も進んでいます。語弊がある提案かもしれませんが、市の税収を増やすのであれば中～高所得者が家を建てそこに住み続けることだと思います。

その1つの手段として、低所得者支援の逆パターンとして、中～高所得者の住宅購入に対する支援をしてはどうでしょうか？

もちろん、人気の新興住宅街ではなく、過疎化が進んでいる西部地区や旭岡等に限定してはどうでしょうか？

そしてただ購入するのではなく、新築なら一定以上の建坪、中古ならリフォームを要件にするなど定住につながる要件を課してはどうでしょうか。支援方法は、固定の一定期間の減額、リフォーム代金の何%等でどうでしょうか。継続して住民税の納付や消費活動を行う人も支援していかないと、担税力のある人が定着しないと思います。

市の回答

西部地区においては、定住人口の確保と歴史的な街並み景観の継承を図るため、都市景観形成地域として指定している区域で公道に面する場所に、函館らしい歴史的な景観に配慮した建物の新築、購入または改修する場合、費用の一部を補助する制度を実施しており、新築・購入の場合は、外観に係る費用の40%以内（上限額200万円）を、改修の場合は、外壁にかかる費用の40%以内（上限額80万円）、窓等にかかる費用の40%以内（上限額60万円）を交付しています。

また、住宅リフォーム工事に対する支援としては、市内に一戸建て住宅等を所有し、自ら居住する方に対し、バリアフリー改修工事、断熱改修工事および耐震改修工事に係る費用の一部を補助する制度を実施しており、対象となる改修工事の基準額の20%以内（上限額20万円、ただし、耐震改修工事を含む場合は40万円）を交付しています。

なお、両制度とも補助申請者に対して所得の制限は設けておりません。

担当部課名

都市建設部まちづくり景観課

 回答月日

令和2年4月13日