受付月日

令和2年3月19日

ご意見等要旨

民間に売却は賛成ですが、将来的な解体や転売には反対です。

用途指定や長期のリース等は不可能なのでしょうか。

市の回答

旧ロシア領事館は、函館とロシアとの交流の歴史を物語る象徴的・文化的な建築物でありますほか、観光資源としての側面も併せ持つなど、本市における地域資源の一つであるとともに、西部地区の歴史的な町並みを形づくる要素の一つとなっております。

旧ロシア領事館の活用推進事業は、用途廃止から20年以上が経過し、建物の老朽化が進行する一方で、厳しい財政状況のもと、市が自力で改修等を行うことが困難な状況にある中、平成27年に策定した「もと道南青年の家（旧ロシア領事館）活用方針」に基づき、民間の力をお借りして同館の維持活用を図ろうとするものであり、公募型プロポーザルにより最適提案者として選定された事業者に売却したいと考えております。

本事業の実施にあたりましては、建物の景観形成指定建築物等の指定の同意のほか、景観形成指定建築物等の保全に係る基準に基づき外観を保全していただくことを条件とするとともに、現在検討しておりますプロポーザルの募集要件や学識経験者、経営、建築、観光など各分野の専門家等で構成する審査委員会における経営面や建物の維持管理計画などの審査を通じ、継続的に建物の保存活用を図ることができる事業者を選定することとしております。

また、譲渡契約の締結にあたっては、10年間の買戻し特約を付すことや、当該特約期間の終了後においても、本市として一定の関与を継続できるような手法について、委員会の中で有識者のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

担当部課名

企画部国際・地域交流課

 回答月日

令和2年4月7日