受付月日

令和2年3月4日

ご意見等要旨

イカや鮭の不良で水産業は深刻な経営難に陥っている。

1.市で水産業に財政支援や補助を行っているか。あれば条件や手続の仕方を教えていただきたい。

2．市で率先してイカ以外の海産物の土産品ブランド開発をしていただけないか。

3．下水道の水質料金請求が止まってるらしいと聞いた。水産業の不漁対策で請求していないのか理由を知りたい。

4.10年前からの水質区分と請求会社数を教えていただきたい。下水道水質料金は同じ水質でも市が請求している会社としてない会社があると知れており、違いを教えていただきたい。

5．市議会は請求の仕方が市のミスかを調べることができるか。負担は年間数十万以上になると聞き、希望は今後遡って請求しないで、過去に請求した会社に返金が正しいとやり方だと考え浮かぶが、市議会が決めるのか。

6．市の食堂で市内製造の海産物を買取、職員で消費する工夫はできるか。

市の回答

令和2年2月20日受付の市民の声「水産業への支援と過去の下水道料金請求」への回答が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。令和2年3月6日付けでの回答と一部重複しますが、次のとおり回答させていただきます。

1．水産業への支援について　令和2年3月6日付けで回答いたしましたとおり、漁業者に対する支援策として、漁港・漁場等の基盤整備、漁船・船外機等の設備の近代化への支援、小型イカ釣り業者への燃料費補助を行うほか、将来を見据えた新たな魚類等の養殖について関係者で検討する協議会を設立する等の取り組みを行っております。

（お問合先）農林水産部水産課　　℡21-3336

また、函館市内のイカ加工業者への支援策として、過去に使用実績のないイカ以外の原材料を使用した新商品を製造する場合に必要な機器導入費用を支援する「魚種転換支援事業補助金」を実施しております。

（お問合先）経済部食産業振興課　℡21-3310

2．市として土産品等の開発は実施しておりませんが、函館市内のイカ加工業者が過去に使用実績の無いイカ以外の原材料を使用して新商品を製造する場合に必要な機器の導入費用を支援する「魚種転換支援事業補助金」を実施しているほか、新規・既存商品のパッケージのデザイン開発・リニューアルの支援として、市内食品関連企業と地元デザイナーをそれぞれ公募しパッケージデザインを展覧会で紹介する「函館パッケージ展」を開催するなど、事業者の皆様が実施するイカ以外の原材料を使用した新商品開発や商品ブランド向上の取組を支援しております。

詳細につきましては、経済部食産業振興課（21-3310)へお尋ねください。

3．悪質下水の排除に係る下水道使用料の加算制度は、一定以上の水質と下水量である事業場を対象に料金を加算する制度ですが、事業場の下水水質が改善されたことや、下水道の普及拡大により終末処理場への流入水質が改善され、これらの下水処理に多くの経費を要する状況ではなくなったため、制度の役割は終えたものと判断し、平成28年度に廃止したものです。したがって、水産業の不漁対策として制度を廃止したものではございません。

4．改正前の函館市下水道条例では、次の区分により排除する悪質下水の水質に応じて料金を加算しており、10年前から平成28年度の制度廃止まで同様の水質区分となっております。

○汚水1リットル中の生物化学的酸素要求量または化学的酸素要求量　　　

・200㎎を越え300㎎まで　　1㎥あたり 5円(税抜き)

・300㎎を越え400㎎まで　　1㎥あたり 10円(　〃　)

・400㎎を越え500㎎まで　　1㎥あたり 15円(　〃　)

・500㎎を越え600㎎まで　　1㎥あたり 20円(　〃　)

○汚水1リットル中の浮遊物質量

・200㎎を越え300㎎まで　　1㎥あたり 4円(税抜き)

・300㎎を越え400㎎まで　　1㎥あたり 8円(　〃　)

・400㎎を越え500㎎まで　　1㎥あたり 12円(　〃　)

・500㎎を越え600㎎まで　　1㎥あたり 16円(　〃　)

また、10年前からの請求会社数につきましては、文書の保存期間が7年であり、平成23年度以前の文書は廃棄済のため、10年前からの請求会社数はお答えできませんが、平成24年は8事業場、平成25年は9事業場、平成26年は6事業場、平成27年は8事業場、平成28年は7事業場へ賦課しております。

なお、悪質下水の排除が1月につき500㎥に満たない場合は上記の取り扱いを適用しないと規定されており、この場合は同じ水質であっても加算されないこととなります。

6．本庁舎地下食堂につきましては、職員の福利厚生を目的に設置しておりますが、来庁された市民の皆様にもご利用いただいているところです。

弁当や麺類などのメニューを低廉な価格で販売しているなか、事業者からは可能な範囲内で地元産の食材も使用しているとお聞きしております。

担当部課名

農林水産部水産課、経済部食産業振興課、企業局上下水道部業務課・管理部料金課、総務部職員厚生課

 回答月日

令和2年4月7日