公開日 2019年12月26日
回答
受付月日
令和元年12月9日
ご意見等要旨
将来的な歳入不足について新聞報道がありましたが、ゼロベースで市政の見直しが必要だと思います。 特に公共施設や各種団体への補助金は個人の感覚により要否の判断が変わるものだと思います。 老朽化した公共施設の廃止や補助金支出の透明性を高めて欲しいと思います。
市の回答
本市の「今後の財政見通し」については、人口減少による地方交付税などの歳入が減少する一方で、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加などにより,収支不足が生じる見通しであることから、引き続き行財政対策を推し進める必要があると認識しております。 ご意見のありました、公共施設の廃止については、「今後の公共施設のあり方に関する基本方針」に基づき、学校の統廃合など施設の廃止に取り組んでおり、また補助金の見直しについては、「補助金のあり方に関するガイドラインに基づく各種補助金の見直し方針」に基づき、見直しなどに取り組むほか、執行状況等の透明性を図るため、補助事業等実績報告書を市ホームページにおいて公表しているところであります。 今後におきましても、収支不足の解消に向けて、公共施設の見直しや、補助金を含めた各種事業の見直しなど、引き続き行財政対策に取り組み、健全で持続可能な財政基盤を確立してまいりたいと考えております。
担当部課名
財務部財政課
回答月日
令和元年12月26日