受付月日

令和元年9月30日

ご意見等要旨

先日の千葉県における台風被害において、電柱の倒壊による大規模停電および交通障害が報道されております。

今後もこのような自然災害の増加が予想されますが、函館市は新規大型造成地をはじめ市街地での電柱地中化につきどの様にお考えでしょうか？

市の回答

新規に実施される宅地開発につきましては、都市計画法に基づき開発許可を受けた上で、民間企業等が実施しており、電線類の地中化の施工については、法令には許可基準に定めがなく、任意のものであることや、公共が施工する場合と同様に多額の費用を要し、割高な宅地分譲価格となることによる売れ行きへの影響などから、事業者の経営判断として実施するまでには至っていないものと考えております。

一方、市街地での電線類の地中化につきましては、災害発生時における防災拠点を結ぶ緊急輸送道路や良好な景観形成などにとって有効な手段であると認識しており、これまで、函館市では西部地区の二十間坂など一部の主要な坂道、北海道では道道五稜郭公園線の一部区間（通称　行啓通）、国では国道5号の一部区間において実施しております。さらに、国では平成27年度から国道278号函館駅前通、平成28年度からＪＲ函館駅とアクロス十字街前交差点部を結ぶ国道279号について、電線類の地中化に着手しております。

今後も事業を推進していくためには、電気通信事業者や沿道住民の理解が必要なことや整備に多額の費用を要するなどの課題もありますことから、国で進めている低コストな整備手法の開発など、各種施策の動向を注視していきたいと考えております。

担当部課名

土木部道路建設課・都市建設部都市整備課

 回答月日

令和元年10月15日