受付月日

令和元年10月3日

ご意見等要旨

財務担当から見て一般会計から公営企業会計へ繰入をする価値があるのか？

例えば、市電は他都市のように民営化してはどうか？単純に民営化が難しいのであれば、上下分離も検討してはどうか？ただ、工事を発注するのであれば、公共単価より民間の単価の方が安価に同等の工事も可能であると考えます。

そのような観点から民営化の検討等しているのでしょうか？

市の回答

地方公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制が基本原則となっている一方で、その性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や充てることが客観的に困難である経費などについては、地方公営企業法や国からの通知（繰出基準）において、一般会計が負担するものとして定められており、本市においても、繰出基準等に基づき、水道・公共下水道・交通・病院の4事業に対して繰り出しを行うことで、地域医療の確保や市民・観光客の移動を支える公共交通の安定的な運営など、公共の福祉の増進が図られているところであります。

このような中で、ご意見のあった交通事業の運営については、企業局において、これまで、施設の点検や修繕、車両整備作業等について、民間委託を進めるとともに、管理部門の一元化を図るなど、簡素で効果的な組織体制を構築してきたほか、国の補助金や交付金制度の活用等により、経費縮減に努めてきたところでありますが、民営化や上下分離方式導入などについては、施設および車両の維持管理や電車の安全運航・管理には、高度なノウハウが必要となることなど、相当高いハードルがあるものと認識しております。

いずれにいたしましても、一般会計としては、企業局において、輸送の安全確保や利用者ニーズを踏まえたサービス提供に努める中で、独立採算が原則であるという観点から、可能な限り企業努力を行い、経営の効率化に努めるべきであると考えております。

担当部課名

財務部財政課・企業局管理部経営企画課

 回答月日

令和元年10月23日