受付月日

令和元年7月31日

ご意見等要旨

現在「都市建設部都市整備課」が実施をしている該当地域の地権者に対しての説明会に参加をしたが、説明をするというより決まったものを地権者に押し付ける中身でした。

用語の理解や自分達が持っている土地の区分等は地権者自体が理解している必要はあると思いますが、説明の仕方も早口であることに加え、高齢者が多くいるのに関わらず、専門用語を多く使っての説明であり、説明した事実だけ作り、理解させる気が無いのではと感じました。

冒頭で「1時間を予定しておりますが途中で退席されても差し支えありませんので」とアナウンスもありましたが、どう考えてもそんな事言って言いレベルの話ではありません。

色んな意見（反対意見しかありませんでした）に対して「説明会は7箇所で開催され、皆様から頂いた意見は委員会に報告します。後の判断は委員会がします。でも判断がされた後改めて皆様へのフィードバックや再度の意見集約については考えておりません。」等、参加者としては到底納得がいかない答弁ばかりで、市に対しての不信感だけが高まりました。

地権者にとってはメリットが無く、デメリットが非常に大きい話であるので、このままとり進められれば結果によっては訴訟も辞さないと考えているが、まずは地権者の立場に立って理解が得られるよう丁寧な取り進めを求めます。

また、説明の中で、「人口減少対策としてあらゆる事を実施していかなければならないので地権者の皆さんにも理解をして欲しい」とのことでしたが、地権者からすると今までは許可申請をすれば住宅等が建てられたものが2024年からは開発行為が出来なくなるので建てられなくなっただけで、函館市全体の人口減少をとめることに寄与するとは到底思えず、市の勝手な取り決めに憤りを感じる。

本来であれば説明会については地権者向けの説明なので、制度を見直します。だけではなく、その後のその土地のあり方を含めて市の考えを示した上で理解を求めるべきと考えます。

説明会の内容だけでは、「市街化を抑制するために開発行為については制限します。そこの土地を持ってる人は今後開発出来ないけど今後も変わらず税金だけ払ってね。」といってるように聞こえる。

例えば市が土地を買い取る等し、その土地を有効利用して人を呼び込む等、一歩二歩進んだ考えを持つことが重要と考えるが、現時点で、市街化調整区域にある一団の土地の今後のあり方について市の考えを確認したい。

市の回答

本市においては、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域であっても、一定の開発行為等が許容されており、いわゆる旧50戸連たん地域における一定規模以上の面積の空閑地については、虫食い的な開発等による不良街区の形成を防止するため、これを市長が一団の土地と指定し、一体的に行う開発行為に限定して許容しています。

一方、本市では、総合計画のほか、都市計画マスタープラン、立地適正化計画などにおいて、人口減少のなかにあっても、市民生活の利便性を維持した持続可能な市街地の形成を目指すことやコンパクトなまちづくりを進めることとしていることから、このたび、これまでの限定的な開発行為についても許容しない方針とし、現在、その実施に向けて検討を進めているところであります。

したいがいまして、この目的は、市全体の人口減少そのものを止めることではなく、人口が減少しても、長期的な視点に立った持続可能なまちづくり、コンパクトなまちづくりに取り組むことであることをご理解願います。

今後におきましては、7月に開催しました説明会の中で頂戴いたしました意見をよく精査して対応してまいりたいと考えております。また、この説明会におきまして、説明が早口であったこと、専門用語を多く使っての説明であったことなどにつきましては、皆様への配慮が不足しておりお詫び申し上げますとともに、ご指摘頂きました点につきましては、今後の業務の参考にさせて頂きます。

なお、市街化調整区域における一団の土地の今後のあり方については、上記の方針から、市街化調整区域の趣旨である市街化を抑制すべきであると考えております。

また、会議の冒頭で、説明会の途中で退席が可能である旨をお伝えいたしました。これは、説明会が始まる前に参加された地権者の方から、途中退席して良いかと問い合わせを受けたものであることを申し添えます。

担当部課名

都市建設部都市整備課・都市計画課

回答月日

令和元年8月13日