受付月日

令和元年6月18日

ご意見等要旨

電車事業が赤字になったようですが、職員給料は妥当だと思いますか？

中年から高年齢層の給料が特に高いと思いますが、民間のバス等に合わせる予定はありますか？

市の回答

地方公営企業の職員給与は、地方公営企業法第38条の規定により、職員の生計費、同一又は類似の職種の国家公務員及び地方公務員並びに民間事業の従事者の給与、経営の状況等を考慮して定めることとされております。

ご質問のありました交通部乗務員の給与につきましては、この規定に基づき平成27年度に国家公務員の自動車運転手などに適用する給与に準じた給与表に見直した経過があり、現時点で改めての給与表見直しは予定していないところであります。

また、近年は人手不足が大きな社会問題となっており、さまざまな業種で給料をはじめとした従業員の処遇改善が進んでいる中で、給与削減については人材確保に大きく影響する問題として、慎重に検討する必要があるものと認識しております。

企業局では、今後も「人と環境に優しい公共交通機関」として、皆様に安全な輸送サービスを提供し続けることができるよう、公営企業としての経済性の発揮と、公共の福祉に寄与する事業運営に努めてまいりたいと考えております。

担当部課名

企業局管理部総務課

回答月日

令和元年7月4日