受付月日

令和元年6月12日

ご意見等要旨

平成30年の函館市の国保料は、所得300万円、3人世帯、30代の夫婦と子ども1人の年間保険料は、47万2,600円です。この試算は、今年3月の定例市議会での答弁です。しかし、函館市より人口の多い旭川市の国保料は、41万5,000円です。実に5万7,500円も高いのです。おそらく函館市の国民健康保険料は、全道で1、2を争う高額な保険料です。これを安くするには、市民が支払っている税金を投入するほかはありません。各市町村ではそうして保険料を安くしているのです。ほかではできて、なぜ函館市ではできないのですか。市長の見解を求めます。

なお、先般の函館市議会議員の半数が、国保料の大幅値下げを公約として当選しました。市民の代表者として、自分が公言した公約を守っていただきたい。市民は期待しております。

市の回答

国民健康保険は、平成30年度から北海道が財政運営の責任主体となる「都道府県単位化」という制度に移行し、全道で必要となる医療費などを、北海道全体で公平に負担して支え合うという仕組みに変わり、将来的に道内各市町村の保険料は同じ水準を目指すことになりました。

ご意見をいただきました「市が市税を投入し、保険料を引き下げる」方法については、都道府県単位化後の現行制度においては、独自にこれを行った場合、投入する市税は、解消すべき赤字とみなされることから、将来の保険料にこの赤字分を転嫁し、計画的に解消する必要が生じます。

こうした将来の保険料に負担を求める方法は考えておりませんが、市といたしましては、国に対して引き続き財源の拡充を要望していくほか、高齢化の進展などでこれからも増加が見込まれる医療費を抑制するよう努めることで、保険料の上昇を抑えていきたいと考えております。

担当部課名

市民部国保年金課

回答月日

令和元年6月28日