受付月日

令和元年6月3日

ご意見等要旨

先日の回答では、函館市では調査が難しいから課税していないということでよろしいでしょうか？

自治体によって調査状況で課税するかしないか判断しているということでしょうか？

市の回答

本市の状況といたしましては、令和元年5月23日付けで市民の声にお答えしたとおり、家屋敷課税の対象となる方すべてを正確に把握することが困難であることから、現時点での状況として、課税できていない旨お伝えさせていただいたところでございます。

なお、他の自治体の調査状況や課税の判断につきましては、把握していないことから、本市としてお答えすることはできないことをご理解いただきたいと存じます。

担当部課名

財務部税務室市民税担当

回答月日

令和元年6月18日