受付月日

平成31年4月8日

ご意見等要旨

「福島県原発事故の放射線被ばくによる健康被害について」に対する4月5日付ご回答ありがとうございます。この回答一覧の当方からの意見等要旨の内容が函館市により変更されております。当方の意見・要望は以下の通りです。　

「福島県事故後、まる8年が経過しました。福島県では県民・自衛隊員・消防隊員・東京電力関係者が大きな放射線被ばくを受けました。　

また、福島県の子どもたちは小児甲状腺がんの多発を心配されております。しかしながら、福島県での原発事故による放射線被ばくを原因とする健康被害は全くありませんでした。　

さらに一時心配された動植物の奇形及び鼻血が出るなどの話は全くデマでした。このことは、国連科学委員会・福島県県民健康調査検討委員会が公式に発表しており、北海道新聞・朝日新聞等の主要メディア本社もこの事実を確認しております。　

以上のような事実を函館市長はじめ函館市職員の方々は、放射線被ばくによる小児甲状腺がんの多発を信じ、さらに白血病やその他のがんとの因果関係を信じております。また、放射線被ばくによる死亡者が発生していると信じております。函館市職員の方々は、事実と異なる認識を持ち、過度に放射線の恐怖を増幅させているように思います。本件に関するご説明をお願い致します。」　

上記意見・要望の中で、福島県での原発事故による放射線被ばくを原因とする健康被害は全くなかった事実について、国連科学委員会・福島県健康調査検討委員会が公式発表しており、北海道新聞・朝日新聞等の主要メディア本社もこの事実を確認していることは事実認定をする際に非常に重要な部分であり、4月5日付の回答一覧にはその前段を含めすべて削除されております。当方からの意見・要望をなぜこのように函館市は変更するのでしょうか？　

ご回答よろしくお願いします。

市の回答

提出された意見等が長文の場合は、内容を要約し、「ご意見等要旨」に記載することとしていることから、前回は質問内容を要約し、記載したところです。　

なお、前回の質問に対する回答を改めて以下に記載させていただきます。　

「福島県では、平成23年5月に「県民健康調査検討委員会」を設置し、福島第一原発事故当時に18歳以下だった子どもたち約38万人を対象に甲状腺検査を実施しており、平成28年3月に行った中間報告では、発見された甲状腺がんについて、総合的に判断して放射線の影響とは考えにくいと評価しつつも、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であり、今後も検査を継続していくべきとしております。　

市といたしましては、福島県の子どもたちやその親が抱える不安を払拭するよう、きめ細やかな説明や丁寧な対応がなされることが必要であると考えております。」

担当部課名

総務部総務課防災担当

回答月日

平成31年4月23日