公開日 2019年04月05日
更新日 2019年04月08日
回答
受付月日
平成31年3月12日
ご意見等要旨
2019年3月4日と2019年3月6日の函館市への提言に対する函館市の回答をみて、質問する。
1 大規模集客施設を函館駅前や五稜郭周辺に誘導するのは、函館市の交通事情から難しいと考える。函館市は、交通渋滞などを考えて回答をしているのでしょうか?
2 以前は大型商業施設に反対していた。このため、函館市に商品が集まりにくくなり、人口流出や市外での購買増加があると考えている。いままで反対していた影響をお答えしていただきたい。
3 函館市におけるIRの利点について考えているのでしょうか?利点を考えずに欠点ばかり回答しているのはマトモに感じない。
ちなみに、札幌や東京に出かけて買い物をしたことはありましたし、現状の函館市のままでは今後もそうする。IRについては賛成ではないが、利点と欠点を見極めてから反対か静観(賛成も反対もしない)を決めることにしている。
市の回答
大規模集客施設につきましては、商業業務地以外の地域に立地することにより、中心市街地の空洞化が一層進行するなど、都市構造にさまざまな影響を与えるおそれがあることから、函館市中心市街地活性化基本計画の見直しに併せ平成24年に都市計画を変更し、本市の都市計画区域のうち用途地域が商業地域および近隣商業地域以外の地域における立地を制限しております。また、昨年3月に策定しました函館市立地適正化計画では、人口減少や少子高齢化が進むなかにあっても、徒歩や公共交通により暮らせるコンパクトなまちづくりを進めていくため、既にさまざまな都市機能が集積し公共交通ネットワークが確立している本市の商業・業務拠点に都市機能を維持・誘導することとし、大規模集客施設につきましては、中心市街地地区、美原地区、湯川地区において現存施設の維持や誘導を図ることとしております。
市内における主要な渋滞箇所の対策につきましては、関係機関が連携して取組みを行うこととしており、また、新たな施設の立地に係る渋滞対策につきましては、現状や将来交通量等を見据えながら、随時、検討を行っているところであります。
大型商業施設につきましては、反対しているのではなく、立地する地区を制限しているところでございます。
市外での購買増加の理由については、全国的なインターネット通販の普及や専門店の進出などにより、購買機会が多様化したため、市内の商業施設を取り巻く経営環境が厳しい状況にあるものと認識しております。
担当部課名
都市建設部都市計画課・経済部商業振興課・観光部観光企画課
回答月日
平成31年4月5日