受付月日

平成31年2月25日

ご意見等要旨

毎年、市の職員を国の機関や被災自治体へ派遣することは、国とのパイプ作りや職員の資質向上に寄与する等、一定の効果を上げていることと思います。　

市の職員数が限られている実情はあると思いますが、派遣職員を対象に民間企業に広げるべきではないですか？　

市内の民間企業なら相互にメリットがあるでしょうし、金融機関やIT企業との人材交流は最先端の技術や情報の習得につながるいい機会になると思います。（特定の企業に肩入れ・・・という言い訳はよしてくださいね。要はやり方次第ですから。）　

市民の声として、市のHPに掲載してください。

市の回答

民間企業への職員派遣については、過去に長期派遣研修を実施しておりましたが、本市の厳しい財政状況や、時間の経過とともに会社に対する業務支援的な色合いが強くなり、当初の研修の目的と実態に乖離が生じてきたことを踏まえ、平成24年度末で一旦、国の機関等を含むすべての派遣研修を引きあげたところです。　

その後、特に研修効果が高く、かつ、情報収集など派遣研修特有の副次的な効果がより期待できる国の研修機関等への派遣を基本として、必要最小限の規模で実施することとしたところであり、現在もこうした考えに変わりはないものであります。

担当部課名

総務部人事課

回答月日

平成31年4月1日