受付月日

平成31年3月7日

ご意見等要旨

追加質問です。　

質問には明確にご回答ください。回答を読む限り、マイレージの取得は職員の自己申告制ということですね。

①「公用マイレージ取扱要領」には年間5,000マイル程度の利用者が対象とされていますが、対象職員は年間およそ何人と想定（推計）していますか？

②昨年度、何人の職員が事前に届出し、何円の旅費削減に繋がりましたか？（実数でお願いします。）

③航空会社をANA、JALに限定しているのであれば、両者に対象職員のマイレージ取得・使用履歴を照会し、公用で貯めたマイレージを私用に使用した職員を処分すべきだと思いますが、市の考え、今後の取り組みも含め教えてください。　

職員の住宅手当の不正取得が明るみになり、市民の市役所へ向ける目が厳しさを増していることを自覚してください。　

とりあえず規則を作っておけば市民は納得すると考えたとしか思えない、上記の要領含め、綱紀粛正の徹底をお願い致します。

市の回答

①　10名を見込んでおります。

②　現在、対象職員は5名、31,890円の削減につながっております。

③　職員が私人として旅行した分の航空機の利用状況等は、個人の生活に関わる情報も含まれることから、市が航空会社に照会することまでは考えておりませんが、例えば管理簿上は公用マイレージが貯まっているのに無料航空券に交換できないなど、公用マイレージの私的利用が発覚した場合には、厳正に対処していく必要があるものと考えております。

担当部課名

総務部人事課

回答月日

平成31年3月18日