受付月日

平成31年2月28日

ご意見等要旨

法律上、同性婚はいまだ認められていないとはいえ、LGBTの存在は広く認知されてきました。　

札幌市や那覇市など多くの自治体で要綱が制定され、同性間のパートナーシップ制度が制定されています。　

函館市が、いまだ要綱（他都市のコピペで済むのに）すら作成しないのはLGBTへの理解度が不足している証左ではありませんか？そもそも市として取り組む気がないのか。要綱を作成していない理由も含め教えてください。　

また、印鑑証明の申請書には、性別の情報は不要であり、多くの自治体で記載欄が撤廃されているのに、いまだ残していますね。　

なぜLGBTへ配慮してくれないのか、教えてください。

市の回答

本市では、平成30年3月に策定した「第3次函館市男女共同参画基本計画～はこだて輝きプラン」において、「人権尊重と男女共同参画の意識づくり」を基本目標とし、この目標を実現するため、「性的少数者への理解の促進」を主要施策の一つとして掲げ、性的少数者に関する取り組みについて着手しているところでありまして、差別や偏見のない社会の実現を目指すことが大切でありますことから、性的少数者への理解と尊重が図られるよう、啓発パンフレットを作成し、今年度中に市内の公共施設や学校、病院、スーパーなどに配付し、広く周知を図ることで、市民の皆様に性的少数者の方々に対する理解を深めていただくこととしております。　

こうした取り組みを進めるなかで、同性パートナーシップ制の導入など性的少数者への支援につきましても検討してまいりたいと考えております。　

印鑑証明の性別欄につきましては、ＬＧＢＴの方への配慮から廃止している自治体もありますので、本市といたしましても、廃止に向けて検討しているところでございます。

担当部課名

市民部市民・男女共同参画課・市民部戸籍住民課

回答月日

平成31年3月11日