受付月日

平成31年2月26日

ご意見等要旨

2019年6月からふるさと納税の制度が変わるとはいえ、今後も域外から外貨を稼ぎ、他都市との競争に勝つために、ふるさと納税の返礼品・業者選びには極めて重要な役割があると思います。

1、ふるさと納税の返礼品を見ると一部の業者と癒着しているのではないかと疑われるほど偏りがあるように個人的には感じます。　

返礼品・業者選びは、公平性を保つ方法で決めていますか？選定される仕組みを教えてください。

2、1の方法は、要綱等で規定していますか？（仮に国でそのような要綱を作成しなくても良いとの通知等があったとしても、自主的に作成し、公平性を担保すべきではないですか？）　

また、選定方法のHPでの公表、「市政はこだて」への記事・文書の挿入等をし、広く周知していますか？（しているとしたら、周知が不足していると思います。）

3、ふるさと納税の返礼品は現在250品目を超えているようですが、取り引きしている業者は何社ですか？　

それらの業者のうち、業者が自主的に参加を提案した数、市から参加を働きかけた数をそれぞれ教えてください。　

回答は、市民の声として、市のＨＰへ公表ください。回答の内容次第では、追加で質問をさせていただきます。

市の回答

ふるさと納税は、本来、思いや気持ちで応援したい自治体に寄付すべきものではありますが、返礼品競争の過熱化による本市歳入への影響や地域の経済振興などを考慮いたしまして、平成29年度より、本市の魅力ある特産品を返礼品として取り入れてきたところです。

【項目1、2】返礼品選定および選定方法の公表について　返礼品につきましては、本市の魅力溢れる特産品を幅広く取り扱っております市内デパートのほか、函館物産協会、函館朝市協同組合連合会に選定および調達を委託しており、委託事業者から市に提案があったものを、本市が定める返礼品選定基準に基づき採用していますが、選定方法や選定基準の公表はしておりません。　

なお、新規事業者からの問い合わせ等については、随時、委託事業者であるデパート等を紹介しております。

【項目3】返礼品の取扱事業者数について　平成30年度の返礼品取扱事業者数は、食料品につきましては、期間限定品の提供事業者も含めますと、ピーク時では61社となっておりまして、全てが委託事業者を通しての提案によるものでございます。　

また、食料品以外では、ＪＴＢ（きふたびクーポン）、市立函館病院（健康診断受診）の2事業者となってございます。　

「一部の業者と癒着しているのではないかと疑われるほど偏りがある」とのご意見ですが、本市の返礼品（食料品）につきましては先述のとおり、市内デパート等へ選定および調達を委託しており、提案する返礼品の選定は、市が直接製造事業者と契約しているものではなく、受託事業者と製造事業者との商談によるものであります。

担当部課名

財務部管理課

回答月日

平成31年3月11日