受付月日

平成31年2月21日

ご意見等要旨

先日、当市にて実施された衆議院議員予算委員会地方公聴会において、函館商工会議所副会頭の水島良治氏は、函館地域の人口減少問題及びインバウンドの更なる拡大を考えると、大型商業施設の誘致が必要であると強く訴えました。　　

この発言に対して、予算委員会の各委員の皆様からもご理解を得た発言も出ました。　　

一方、函館市は北斗市と共に紳士協定を結び、以前より大型商業施設の進出に反対の立場を表明しております。　　

函館市は上記地元経済界からの要望をどのようにお考えでしょうか。

市の回答

大型商業施設の出店は、人々の回遊や賑わいの創出につながり、大きな経済効果があるものと期待されており、平成30年(2018年)3月に策定した「函館市立地適正化計画」におきましては、中心市街地地区、美原地区、湯川地区などを「都市機能誘導区域」に定め、大型商業施設をはじめとする大規模集客施設(※)を、都市機能誘導区域に必要な「誘導施設」に設定しております。　

都市機能誘導区域内での民間事業者による施設整備にあたりまして、市といたしましては、国の支援制度の活用を促進するなど、誘導施設の整備に対する支援を行い、設備投資を誘発してまいりたいと考えております.

 ※延べ床面積が1万㎡を超える大規模な店舗や映画館、劇場などが該当します。

担当部課名

経済部商業振興課・都市建設部都市計画課

回答月日

平成31年3月4日