受付月日

平成31年1月15日

ご意見等要旨

函館市立地適正化計画の策定後に函館市の国民保護計画が改訂されていないので、コンパクトシティ化されるであろう未来の函館に現在の国民保護計画はあわないと考える。　

また、コンパクトシティの安全に関する法律がない場合、計画する函館市がこの安全を考えなければならないと考えるし、都市機能を集約することに対するの安全の説明は必要と考える。　

次に質問。

1　市役所本庁舎の移転の予定はあるのか？（災害、有事・テロなどで一方の陸地が遮断され、三方が海による袋のネズミ状態になった場合は危険と考える。）

2　近隣市町に隣接している地域の住宅が少なくなることで、近隣市町と連携が維持できるのか。

3　浄水場と住宅が離れてしまうことによる上水道の維持と安全（テロも含む）。

市の回答

平成30年3月に策定しました函館市立地適正化計画につきましては、これまで長い時間をかけてつくられてきた都市の規模・構造を、今後の人口減少や高齢社会に対応した都市構造へと移行しようとするものでありますことから、その実現に向けては、さらに長期的な取組が必要になるものと考えております。一方、函館市国民保護計画につきましては、現在の状況を踏まえたものである必要がありますことから、今後の社会情勢や都市構造の変化等を見定めながら、必要な見直しについては、適宜、検討してまいりたいと考えております。　

また、都市の安全や都市機能の集約に係る安全に関しましては、建築基準法において、土地の利用や建築物の大きさ、密集度、耐震、耐火等に係る各種規定が設けられておりますことから、一定の対応が図られているものと考えております。　

次に、ご質問に対する回答ですが、

1　国民保護の観点から市役所本庁舎を移転する予定は現在のところございません。

2　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第17条の規定によって、他の市町村長等から応援を求められた市町村は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならないとされており、連携に支障はないものと考えております。

3　旧函館市域においては、主要な4つの水源と3つの浄水場をすべて管路で連結し、施設間で相互に原水や水道水を融通できる施設を整備して、市民の皆様への安定供給に努めております。このため、施設維持において住宅と離れることで、生じる課題はなく、安全面においても、フェンスやセンサー等の必要な防犯設備や水質監視装置を既に設置していることから、問題はないと考えております。

担当部課名

都市建設部都市計画課、総務部総務課防災担当、企業局管理部総務課

回答月日

平成31年1月30日